| 研究課題/領域番号 |
20K11025
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58080:高齢者看護学および地域看護学関連
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| 研究機関 | 長野県看護大学 |
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研究代表者 |
安田 貴恵子 長野県看護大学, 看護学部, 教授 (20220147)
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| 研究分担者 |
田村 須賀子 富山大学, 学術研究部医学系, 教授 (50262514)
小野塚 元子 長野県看護大学, 看護学部, 講師 (30449508)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 認知症地域ケア / 市町村のマネジメント機能 / 多職種協働 / 多部門連携 / アドボカシー / 軽度認知症 / 地域ケア / 市町村によるマネジメント / 当事者のアドボカシー / 地域包括ケアシステム |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究課題は、軽度認知症者と家族に対する地域支援システムに焦点を当てる。先行して取り組んだ研究課題の成果として、認知症初期集中支援事業を効果的に運営するための要件が導き出された。それは、認知症初期集中支援事業と従来の相談・支援事業とをどのように結びつけるか、また、集中的な介入終了後の支援をどのように継続させるかというケアシステムづくりにあたる内容である。
このことから本研究は、軽度認知症者と家族が安心して生活できる地域づくりにつなげるための、市町村が発揮すべきマネジメント機能を明らかにして、多様なサービス提供機関・多職種とともに展開するマネジメントモデルを検討する。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、軽度認知症者と家族が安心して地域で生活できる地域ケア体制づくりにおいて市町村が発揮すべきマネジメント機能とは何かを探究するものである。認知症という疾患の特性を踏まえ、要支援者への早期支援につなげるアプローチ、ならびに軽度認知症者と家族のためのケア資源の創出と組織化について、企画運営組織（市町村）とサービス提供組織が異なる体制下で求められるマネジメントの方法論を検討していきたい。
令和４年度は先行研究の成果と文献検討をもとに研究者らが作成したマネジメントの枠組みを使った質問紙調査を計画し実施した。質問紙の作成においては、先行研究の結果ならびに地域ケア体制づくりに関わる保健師の活動等に関する文献を参考にして調査項目の検討、調査対象者の検討等のために研究者会議を行った。自治体の認知症担当者、初期集中支援推進事業担当者の協力を得てプレテストを行い一部修正を加えた。調査対象自治体からは村を除くこととした。その理由は、情報収集により村においては、複数の自治体が協力して初期集中支援チームを設置している等多様な状況で支援体制を作っていることがあることから、自治体を単位とした企画・運営・評価の実態を把握することは困難と考えたからである。調査内容は、自治体の概要、認知症初期集中支援事業の実施体制、企画運営評価に関わる実践の状況、認知症早期支援の推進・体制づくりのための課題等で構成された。調査票は回収を終えて集計分析作業に取り組んでいる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
令和４年度に計画していた質問紙調査は実施することができた。しかし、調査結果を研究成果として公表するまでには至っていないことから、「やや遅れている」と評価した。調査理由の１つ目として、調査計画の検討に時間を要したことが挙げられる。認知症対策にもとづく事業の担当者は多様な職種が従事していることから、調査対象者の選定にあたり事前情報を集める必要があった。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和５年度は質問紙調査の結果を分析作業ならびに結果の検討を行う。そのために研究者会議を開催する必要がある。研究者会議では対面会議のメリットを十分に活用しながらも、遠隔会議システムも活用して合理的に行うことも念頭に入れて計画していく。分析・検討の結果は、関連学会の学術集会で発表し、研究者や現場実践者からの意見をいただく機会を持つ。学術集会での成果発表では、現地での発表を行うことでリアルタイムで顔を合わせて意見交換をすることができるので、学術集会開催地への移動旅費が必要となる。
現段階でのマネジメントの柱はどのように活用できるのかを検討していきたい。具体的には、マネジメントの柱を活用して実践活動の可視化の試みである。質問紙調査は事業担当者１名を調査対象としていることから、調査結果の解釈には限界がある。実践活動の可視化では、事業担当者や支援関係者らが複数で行う方法を考えている。研究代表者の勤務する地域である長野県内の市町村の協力を得ることを予定している。長野県内の市町村とは他の研究活動や臨地実習等を通して面識があることから、自由意思を尊重したうえで、協力の可否を相談する。長野県内で協力が得られない場合は、研究分担者・研究協力者の所属大学がある富山県、山梨県の自治体へと範囲を広げていく。調査計画は、令和５年度に検討して倫理審査を受け承認を得てから実施する。
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