| 研究課題/領域番号 |
20K11025
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58080:高齢者看護学および地域看護学関連
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| 研究機関 | 長野県看護大学 |
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研究代表者 |
安田 貴恵子 長野県看護大学, 看護学部, 教授 (20220147)
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| 研究分担者 |
田村 須賀子 富山大学, 学術研究部医学系, 教授 (50262514)
小野塚 元子 長野県看護大学, 看護学部, 講師 (30449508)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 認知症地域ケア / 市町村のマネジメント機能 / 多職種協働 / 早期支援となるケア資源の創出 / アドボカシー / 共生社会 / 多部門連携 / 軽度認知症 / 地域ケア / 市町村によるマネジメント / 当事者のアドボカシー / 地域包括ケアシステム |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究課題は、軽度認知症者と家族に対する地域支援システムに焦点を当てる。先行して取り組んだ研究課題の成果として、認知症初期集中支援事業を効果的に運営するための要件が導き出された。それは、認知症初期集中支援事業と従来の相談・支援事業とをどのように結びつけるか、また、集中的な介入終了後の支援をどのように継続させるかというケアシステムづくりにあたる内容である。
このことから本研究は、軽度認知症者と家族が安心して生活できる地域づくりにつなげるための、市町村が発揮すべきマネジメント機能を明らかにして、多様なサービス提供機関・多職種とともに展開するマネジメントモデルを検討する。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、軽度認知症者と家族が安心して地域で生活できる地域ケア体制づくりにおいて市町村が発揮すべきマネジメント機能を探究するものである。認知症という疾患の特性をふまえ、要支援者への早期支援につながるアプローチ、ならびに軽度認知症者と家族のためのケア資源の創出と組織化について、企画運営組織（市町村）とサービス提供組織が異なる体制下で求められるマネジメントの方法論を検討する。
令和５年度は令和４年度末に実施した質問紙調査の集計分析、研究者会議での検討を行った。調査対象者は、認知症の早期支援と医療との連携を含む認知症初期集中支援事業の企画・運営・評価を担当する保健師または担当者とした。1535市町に送付し、有効回答501件を分析した。早期支援のための体制づくりに関わる活動について７分類39項目について実施状況は、分類Ⅰこれまでの認知症対策の実績を踏まえた初期集中事業の位置づけの検討、分類Ⅱ早期支援に繋げるための住民への情報発信と啓発活動、分類Ⅲ初期集中支援チームによる介入後に利用できるケア資源の創出と評価において高い結果であった。一方、分類Ⅳ認知症早期支援へのかかりつけ医の関わりを強める強力関係づくり、分類７評価と初期集中事業の効果・成果の発信は、実施状況が低かった。認知症早期支援の推進・体制づくりのための今後必要なこととして、認知症とともに生きるという考え方の広がり、住民の認知症相談のためらいを小さくするための啓発活動を選択した割合が高かった。
これらの調査結果より、初期集中事業の取り組みを通して自治体の認知症対策の課題を再検討していることがみられていた。また、自治体の担当者が捉える課題についても明らかに
なった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初に予定していた研究内容、すなわち自治体の事例調査の分析結果より作成したマネジメント方略の基本的枠組みを調査項目とする質問紙調査までは行うことができている。研究計画申請時の最終年度であり令和５年度は調査結果の分析を進め、研究成果を学会報告することができている。一方で、研究期間における認知症施策は急速に進み、共生社会の実現を推進するための認知症基本法が令和6（2024）年1月より施行された。基本法では、認知症の人もそうでない人も相互に人格と個性を尊重しつつ支え合いながら共生する社会を目指すことが示された。この方針は研究計画申請時の着想と一致するものである。しかしながら、本研究が焦点をあてた市町村においては、認知症当事者と家族を中心に据え、地域特性やケア資源の実状に応じた共生の地域づくりがより一層求められており、情勢の変化に対応したマネジメントモデルの検討に時間をかける必要があると考えた。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和６年度は当初計画した研究期間を１年延長した期間となる。研究期間における認知症対策の施策化が図られ、本研究が焦点をあてた市町村においては、認知症当事者と家族を中心に据え、地域特性やケア資源の実状に応じた共生の地域づくりがより一層求められており、情勢の変化に対応したマネジメントモデルの検討に時間をかける必要があると考えた。具体的には、①市町村において認知症地域ケアに携わる関係職種、行政機関以外の組織に所属する関係職種より、計画への意見反映や評価に関する意見聴取、②認知症の理解促進に関する事業所との連携の好事例の収集等に取り組む。これらの情報収集の結果を踏まえて研究者会議を行いマネジメントの要素と相互の関連、アドボカシーのあり方等について検討する。加えて、関連学会に参加して最新の情報を入手する。
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