研究課題/領域番号 |
20K11029
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分58080:高齢者看護学および地域看護学関連
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研究機関 | 高崎健康福祉大学 |
研究代表者 |
高田 絵理子 高崎健康福祉大学, 保健医療学部, 教授 (50364310)
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研究分担者 |
中川 京美 群馬県立県民健康科学大学, 看護学部, 助教 (40836342)
李 孟蓉 高崎健康福祉大学, 保健医療学部, 講師 (60412988)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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キーワード | 精神障害者 / 就労定着支援 / 援助付き雇用 / ガイドライン / 障害者雇用促進 |
研究開始時の研究の概要 |
平成29年度の精神障害者の就労件数は45,064件となり、この10年間で5倍以上に増加している。一方で1年間の職場定着率は49.3%と半数は離職しており、精神障害者の職場定着率を高めることは急務である。平成30年に障害者総合支援法の改正で障害者の就労定着支援が新設された。就労定着支援が導入されることにより、就労している精神障害者は企業、医療、福祉の包括的な就労支援を受けることが可能となった。新設された就労定着支援サービスの充実、発展ならびに精神障害者の安定した就労を実現するには、就労定着支援の有効性を検証すること、相談支援ガイドラインの作成が必要であり、本研究はその一端を担うものである。
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研究実績の概要 |
本年度は、本調査を行う前段階として、精神障害者の就労支援の動向を把握するため、文献検討を行い、学会誌に投稿予定である。 また、本研究の目的①である「精神障害者の就労定着支援モデル構築の基礎データを得る」ため、就労定着支援事業への調査協力の依頼を行っている。現時点では、2ヶ所の事業所から承諾をいただき、データ収集を行う準備を進めている。本年度は、さらにもう2か所の就労定着支援事業を紹介していただき、データ収集を行う予定である。 さらに、本研究の目的②である「民間企業に就労している精神障害者が就労定着支援を利用することによる有効性を検証する」ため、定着支援を受けている精神障害者の方50名(介入群)、定着支援を受けていない精神障害者の方50名(対照群)を対象としてデータ収集を行うように計画を立てていた。しかし、その予定は遅れており、コロナ禍の影響により、対面での実施が困難であったため、本年度は対面での調査の可能性を含めて、調査を進展させられるよう努める。 加えて、調査内容の見直しを行い、本来であれば介入群と対照群の調査時期を①ベースライン、②6カ月後、③12カ月後の3回の予定である。対象者の追跡調査では、12カ月間にわたって就労定着支援を受ける人数が少なくなることが予測される。そのため、分析については脱落した対象者を含めて解析をするITT(intention to treat)を用いることとする。 予定としては、ベースラインと6カ月後のデータ収集を行った後、中間報告として結果を速やかに公表する予定である。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
定着支援を利用している精神障害の方に調査を予定していたが、本研究の立案時点ではコロナの影響を予測できておらず、対面での調査を実施できなかったことが遅延の理由である。オンデマンドでの調査も検討していたが、様々なことを勘案し対面での調査が最も適当であると判断した。本年度も対象者の安全に十分配慮をし、対面での調査を実施できるよう準備を進んて行く予定である。
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今後の研究の推進方策 |
調査対象者からの協力を得ることが難しい状況である。就労定着支援を受けている精神障害者の方に調査協力の依頼をしているが、対面での調査を希望されており、紙面またはオンラインでの非接触でのデータ収集が困難な状況である。 ただし、5月からコロナ感染症の位置づけが5類に移行するため、対象の方と対面で調査を実施できるように状況を整えていけるものと考えている。6月から調査を速やかに実施すべく準備を進めている。
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