| 研究課題/領域番号 |
20K11041
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58080:高齢者看護学および地域看護学関連
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| 研究機関 | 富山大学 |
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研究代表者 |
牧野 真弓 富山大学, 学術研究部医学系, 助教 (50714169)
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| 研究分担者 |
加藤 真由美 金沢大学, 保健学系, 教授 (20293350)
吉江 由加里 福井医療大学, 保健医療学部, 教授 (00723826)
松本 智里 石川県立看護大学, 看護学部, 准教授 (10738389)
正源寺 美穂 金沢大学, 保健学系, 准教授 (80345636)
泉 キヨ子 帝京科学大学, 医療科学部, 教授 (20115207)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2020年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
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| キーワード | 認知症高齢者 / 看護師 / 急性期病院 / 組織の文化 / チームメンタルモデル / 身体拘束 / 転倒予防 / 認知症 / メンタルモデル / 高齢者 / 組織の文化（メンタルモデル） |
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| 研究開始時の研究の概要 |
一般病棟では転倒等の事故予防を目的に、認知機能が低下した患者の44.5％が、身体拘束を受ける現状がある（Nakanishi，2018）。身体拘束と、「認知症患者には身体拘束が必須である」「拘束しないと次の勤務の看護師に迷惑がかかる」などの看護師の所属する病棟の文化、すなわち‘チームメンタルモデル’との関係は明らかにされていない。本研究は、身体拘束回避を行う看護師チームの病棟文化、すなわちチームメンタルモデルの特徴を明らかにした「モデル（案）」を作成し、共有による拘束回避効果を検証することを目的とする。看護師個人だけでは継続困難な身体拘束の回避を病棟チームで継続する上で重要な視点であると考える。
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| 研究実績の概要 |
認知症は世界中で5,500万人以上が罹患している。急性期医療の場で認知症高齢者に対して、医療事故を予防するために身体拘束が使用されている。しかし、身体拘束は入院中だけでなく、退院後にも認知症高齢者とその家族の双方に重大かつ持続的な悪影響を及ぼす。身体拘束を低減した入院環境の提供は、看護師の特性に依存するのではなく、組織的に取り組むべき社会的な課題である。
R5年度は、前年度に引き続きスコーピングレビューのまとめに取り組み、英文投稿を行った。入院している認知症高齢者の拘束使用低減に関連する組織的要因を報告した、英語または日本語論文を、3つのデータベースより適格基準に従い選定した。分析では、統計的に有意と報告された拘束の低下に関連する因子を抽出し、類似点と相違点に基づいて組織的枠組みに分類し、共同研究者との協議と合意を得てまとめた。
結果、16文献が適格基準を満たした。身体拘束の有病率は拘束の意味をどのように解釈するかにより、5.1～80.0％の範囲で報告されていた。拘束低減と関連する組織的要因は、拘束ガイドラインの使用、4か月以上の教育介入、認知症専用病棟の入院環境と人的資源および、拘束削減戦略（学際的アプローチ、拘束削減ケア、意思決定ツール、モニタリング）であった。
認知症高齢者の拘束を減らすためには、学際的アプローチなど、看護分野と他分野の知識を組み合わせた介入が不可欠と考えられた。急性期病院における身体拘束の低減に組織的に取り組むためには、スタッフ教育、認知症高齢者にとって望ましい刺激を調整した入院環境の整備、24時間体制の日常生活支援を提供するための人的資源および、病棟ごとに学際的な拘束削減戦略システムの整備が必要であることが明らかになった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
英語論文を初めて投稿するため、まとめあげるのに時間を要した。
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| 今後の研究の推進方策 |
次年度は、拘束低減につながる病院の環境、組織の文化やメンタルモデルについて、国内調査を行う予定である。
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