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1歳6か月児健診カンファレンスシートを活用した地域の健康課題発見モデルの開発

研究課題

研究課題/領域番号 20K11044
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
審査区分 小区分58080:高齢者看護学および地域看護学関連
研究機関山口大学

研究代表者

斎藤 美矢子  山口大学, 大学院医学系研究科, 講師 (30864368)

研究分担者 守田 孝恵  獨協医科大学, 看護学部, 特任教授 (00321860)
磯村 聰子  山口大学, 大学院医学系研究科, 准教授 (80437623)
緒方 彩乃 (木嶋彩乃)  山口大学, 大学院医学系研究科, 講師 (70759670)
村上 祐里香  山口大学, 大学院医学系研究科, 助教 (60898865)
研究期間 (年度) 2020-04-01 – 2025-03-31
研究課題ステータス 交付 (2023年度)
配分額 *注記
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2023年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
キーワード健康課題 / カンファレンス / 保健師 / モデル開発 / 1歳6か月児健康診査 / 健康課題発見 / 健診後カンファレンス / 地域の健康課題
研究開始時の研究の概要

本研究は、親の育児不安等が増大する1歳6か月児健康診査においてハイリスク児のスクリーニングだけでなく、育児の孤立化などを当該地域の健康課題として発見し予防的介入を図るため、保健師が健診場面で得たアセスメント情報をカンファレンスシートを活用して健診後カンファレンスで集約し、地域の健康課題の発見と解決に向けた検討を行うカンファレンスモデルを開発することを目的とした。本モデルの活用により1歳6か月児健康診査に地域の健康課題を発見する機能を付加でき、健康課題の明確化と育児不安や育児の孤立化などを防ぐための地域全体の早期予防的介入が期待できる。

研究実績の概要

本研究は、1歳6か月児健康診査事後カンファレンスにおいて、カンファレンスシートを活用し個別事例の検討を通して、当該地域の健康課題を発見するカンファレンスモデルを開発するものである。2020年度~2021年度は、予備調査としてA県内の自治体で研究者が作成したカンファレンスシートと進行ガイドを用いた介入研究を行った(2020年12月~2021年12月)。その中でカンファレンスシート原案の作成と運営方法の検討を行った。具体的には、1歳6か月児健康診査を完全集団健診方式で実施している1自治体(対象:保健師9名)で、従来の健診カンファレンスの方法に加えて、研究者らが作成したカンファレンスシート試案と進行ガイドを用いた「地域課題発見型カンファレンス」を13回実施し、カンファレンスシート記録と研究者による参加観察記録を基に、地域の健康課題を効率的に検討するためのカンファレンスシート項目、検討の視点や方法、進行方法、進行役の役割について帰納的分析を行った。その結果、4件の地域の健康課題の検討が確認され、ハイリスク児のスクリーニングやフォロー内容の検討を中心とした従来の健診後カンファレンスに地域の健康課題を検討する機能を持たせることができることを確認した。さらに2022年3月にこの「地域課題発見型カンファレンス」に参加した保健師の認識変化を確認するため、インタビュー調査を実施した。参加保健師は、この「地域健康課題発見型カンファレンス」に参加することで、個別課題から地域課題を明確化の必要性は理解できていたが、個別課題から地域課題へ展開する実践的な思考にはつながりにくかった。これらの結果から、地域課題発見型カンファレンス実装の阻害・促進要因を検討した。介入方法の工夫として①事前研修での目標の共有②個人の振り返りのプロセス③組織のインセンティブ④カンファレンスシートの改善が必要であった。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

2020年から1自治体で予備的調査や介入研究後の参加者の意識調査を行ってきたが、コロナ禍において健診の実施方法やカンファレンス方法も縮小や中止等があり、全国での実証研究には至っていない。介入方法を洗練し、現在、A県内の他の1自治体で実証研究中である。

今後の研究の推進方策

2024年1月から9月までの予定で、1自治体で「地域課題発見型カンファレンス」の実証研究を行っているところである。予備的研究から明らかにされた阻害・促進要因により、個別課題から地域課題への展開技術を実践現場に組み込める方法を洗練させた。具体的には、①事前研修の実施②実施期間中、上司を踏まえた振り返り場面の設定③カンファレンスシートの改良を行い、「地域課題発見型カンファレンス」の効果を検証をしていく予定である。また、健診後カンファレンスについての実施状況を先行研究から把握するとともに、個別課題から地域課題へ思考を展開する地域アセスメントについての認識や実践状況について、自治体保健師を対象とした全国調査を予定している。実証研究や全国調査結果からカンファレンスモデルを作り、HPや研修会を通じて全国へ波及していく。

報告書

(4件)
  • 2023 実施状況報告書
  • 2022 実施状況報告書
  • 2021 実施状況報告書
  • 2020 実施状況報告書
  • 研究成果

    (2件)

すべて 2022 2021

すべて 学会発表 (2件)

  • [学会発表] 1歳6か月児健康診査における地域課題発見型事後カンファレンス実装の阻害・促進要因2022

    • 著者名/発表者名
      斎藤美矢子,牛尾裕子
    • 学会等名
      第25回日本地域看護学会
    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
  • [学会発表] 地域の健康課題発見・事業化検討に向けた1歳6か月児健診後カンファレンス2021

    • 著者名/発表者名
      斎藤美矢子,牛尾裕子,磯村聰子,村上祐里香
    • 学会等名
      第80回日本公衆衛生学会
    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書

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公開日: 2020-04-28   更新日: 2024-12-25  

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