研究課題/領域番号 |
20K11049
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分58080:高齢者看護学および地域看護学関連
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研究機関 | 湘南医療大学 (2022) 横浜市立大学 (2020-2021) |
研究代表者 |
渡部 節子 湘南医療大学, 保健医療学部看護学科, 教授 (80290047)
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研究分担者 |
大釜 恵 横浜市立大学, 医学研究科, 客員研究員 (30838636)
今津 陽子 東京医科歯科大学, 大学院保健衛生学研究科, 准教授 (60782670)
青盛 真紀 横浜市立大学, 医学部, 助教 (60805571)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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キーワード | 感染予防 / 感染看護看護師 / 地域 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は横須賀市民病院が在宅療養医療連携拠点となっている西南ブロックに所属する在宅療養者や高齢者介護施設、グループホームなど地域における感染防止の支援システムを構築することである。対象は西南ブロックに所属する在宅療養者や高齢者介護施設などの入所者と、訪問看護ステーションや施設に勤務している看護師・介護者である。方法は感染看護を専門に行っている感染看護専門看護師、感染管理認定看護師の2名が各施設や在宅における感染予防上の課題と解決方法を検討し、システムを構築する。ついで、システムを基に1年間介入する。システムの効果検証は、該当施設や在宅療養者における介入前後の感染率の比較する。
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研究実績の概要 |
本研究の目的は、横須賀市にあるA病院が在宅医療連携拠点となっている西南ブロックに所属する病院・クリニック・訪問看護ステーション・高齢者介護施設・グループホームなど地域における保健医療福祉施設の感染防止のシステムを構築することである。 2020年1月にCOVID-19が発生し、その後パンデミックとなり、本研究が開始予定であった4月以降、本邦においても大流行となった。その結果、本研究を進めるにあたっての調整は、A病院にて開催されている西南ブロックにおける在宅医療連携会議への参加を検討させていただくことに留まった。そのため本研究の一部として本邦の感染症看護専門看護師(CNS)や感染管理認定看護師(CN)など感染看護に専門に携わる看護師の地域における活動やシステムの実際について文献レビューを実施し、知見を得た。2021年度は会議への参加についての了承は得られたもののCOVID-19の感染拡大にて会議がほとんど開催されなかった。また、各施設において感染対策の優先度が高く研究に関する打診をすることもできなかった。そのため2020年度に行った文献レビューを学会発表及び学術誌に投稿し、アクセプトされた。2022年度は、夏から秋にかけてCOVID-19感染者数の急増(第7波・第8波)により会議が未開催のため感染者数が落ち着いた2023年1月~3月にかけて西南ブロックに所属する病院・クリニック・訪問看護ステーション・高齢者介護施設・グループホームなど各施設に研究の可能性に関して打診を行った。その結果、高齢者介護施設、訪問看護ステーション各2施設において研究協力の内諾を得ることができた。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
2020年1月にCOVID-19が発生し、その後パンデミックとなり、本研究が開始予定であった4月以降、本邦においても大流行となった。2020年4月、本研究を進めるにあたって横須賀市の西南ブロックの在宅医療拠点となっているA病院だけではなく、西南ブロックに所属する病院・クリニック・訪問看護ステーション・高齢者介護施設・グループホームなど各施設においては自施設における感染対策などの対応で多忙となったこと、非常事態宣言などによって行動の制限をきたした。その結果、本研究を進めるにあたって調整をすることが難しくなった。2021年度もパンデミックが継続し、臨床現場は感染対策に優先度が高く、特に各施設においてクラスターの発生したことからも研究依頼をすることは出来なかった。2022年度は夏から秋にかけて変異株の流行によって患者数が急増(第7波・第8波)により各施設への依頼が遅くなってしまった。
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今後の研究の推進方策 |
2022年度夏から秋にかけて変異株の流行によってCOVID-19感染者数の急増(第7波・第8波)が起きたが、2023年1~3月にかけて感染者数が落ち着いたため西南ブロックに所属している高齢者介護施設、訪問看護ステーション各2施設において研究協力の内諾を得ることができた。そのため今後は高齢者介護施設や訪問看護ステーションの協力施設を増やすと共に、クリニックやグループホームなどの施設にも内諾を得るようにする。また、研究計画書を倫理委員会に提出し、倫理審査を受け、早々に実施する。
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