| 研究課題/領域番号 |
20K11052
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58080:高齢者看護学および地域看護学関連
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| 研究機関 | 宇部フロンティア大学 (2021-2023)
山梨県立大学 (2020) |
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研究代表者 |
稲垣 順子 宇部フロンティア大学, 看護学部, 教授 (20193542)
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| 研究分担者 |
佐藤 悦子 山梨県立大学, 看護学部, 名誉教授 (40279899)
永田 千鶴 山口大学, 大学院医学系研究科, 教授 (50299666)
西村 明子 長野保健医療大学, 看護学部, 教授 (30436886)
大久保 ひろ美 山梨県立大学, 看護学部, 准教授 (60290102)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 在宅の看取り / 家族の介護力量 / 包括的エンパワメントプログラム / 介護力量 / 包括的エンパワメントプログラム開発 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、在宅で看取りを支える家族の介護力量を高める包括的エンパワメントプログラムの開発をすることである。第1段階では、尺度開発時に得られたデータをサブ解析し、介護力量の高い集団・中等度の集団・低い集団の3群を比較検討し各集団の特性を明らかにする。第2段階では、在宅ケアに関わる専門職に聞き取り調査を行い、FCASを構成する5因子を高めるための方略を見極める。1・2段階の分析結果より、包括的エンパワメントプログラムを作成し、第3段階では、訪問看護師が包括的エンパワメントプログラムを使って各集団に介入し、各集団で介入の前後のFCAS、J-ZBI_15の評価により、プログラムの洗練を図る。
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| 研究実績の概要 |
在宅で看取りを支える家族の介護力量を高めるための包括的エンパワメントプログラムを作成するため、在宅の看取りに関わる専門職の介入について面接し内容分析した。目標数は100名中70名の面接が終了した。これまでの面接では、家族の介護実践能力をエンパワメントする方略としては、患者がご自宅に退院される前に、主に看護師を中心に多職種で連携して様々な媒体を用い患者の疾患や現在の症状と介護方法、急変したときの症状や対応、死に至るまでの身体的な変化やプロセスと介護方法、死亡直前の症状や介護方法等を患者と家族の理解度を確認し主治医との連携を図りながら説明する、日常生活（食事・排泄・清潔・睡眠等）の介護の具体的方法、活用できる用具等、家族自身のケア等家族の意思力を見極め一方からの説明だけでなく共に実施し時に見守る姿勢で関わる、主たる介護者だけでなく他の家族成員とも場を変えて個々に対応する（話す）機会をつくる、家族が疑問に思ったことは職種を超えて連絡を取り合い支援していく、アセスメントしながらどのように役割分担したら良いか相談にのり助言する等が明らかになった。近隣住民と繋がる力をエンパワメントする方略としては、地域で繋がりをつくる、繋がりに患者・家族を巻き込む、地域住民の力をエンパワメントすることが明らかになった。生活調整力をエンパワメントする方略としては、レスパイトができるように入院施設やショートステイができる施設を紹介する、在宅の看取りが無理であればいつでも施設や病院を紹介することを保証することが明らかになった。情報収集力をエンパワメントする方略としては、PCやスマートフォンを使用しすでに情報取集している場合も多く、出来ない場合は専門職がパンフレットや貼り紙を用いて情報を提供する、できることを探し出し、どのように工夫すれば可能か患者・家族と具体的に考え一緒に実践することが明らかになった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
西日本では研究計画の予定人数（50名）のデータ収集を完了し分析を進めている。東日本ではCovid19の影響・研究分担者の所属変更がありデータ収集（予定人数50例の内20例済）が遅れている。研究代表者の所属変更に伴い倫理審査委員会に研究計画書を再提出し、東日本担当に研究代表者を加え実施していく。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究代表者が西日本の大学から東日本の大学に所属変更したため、東日本担当に研究代表者も加わりデータ収集するとともに分析を進めていく。2024年度が最終年度となるため、データ収集後速やかに分析を進め、得られたデータから家族の介護力をエンパワメントする方略を抽出し包括的プログラムの構築を行う。また、学会発表、論文投稿予定である。
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