| 研究課題/領域番号 |
20K11053
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58080:高齢者看護学および地域看護学関連
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| 研究機関 | 山梨県立大学 |
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研究代表者 |
泉宗 美恵 山梨県立大学, 看護学部, 教授 (40468228)
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| 研究分担者 |
佐藤 悦子 山梨県立大学, 看護学部, 名誉教授 (40279899)
依田 純子 山梨県立大学, 看護学部, 准教授 (60279908)
横内 理乃 山梨県立大学, 看護学部, 講師 (80811661)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 外来看護 / 在宅療養支援 / マネジメント / 教育支援プログラム / 地域包括ケア / 多職種連携 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、外来看護職による在宅療養支援マネジメントの実践力強化を目指した教育プログラムを開発することである。研究方法は、まず、外来看護職による在宅療養支援マネジメントの職務内容とその実態を把握する（2020年度）。その結果をもとに、実用化できる教育プログラムの開発と事例で学ぶ教材を作成し（2021年度）、外来看護職を対象とする介入研究により、その教育効果を明らかにする（2022度）。
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| 研究実績の概要 |
2022年度は、１．外来看護に関わる関係者を対象に、外来における在宅療養支援を推進するための動機付け研修会の実施、２．一般病院の外来看護師及び看護管理者を対象としたアンケート調査の実施、３．１．２の結果をふまえて、外来における在宅療養支援推進のための教育プログラムの構築を図る。以下に具体的に記載する。
１．病院外来看護職や地域の看護職を対象に、在宅療養支援を推進するための動機付け研修を実施した。研修では、昨年の調査研究で明らかにした外来看護師の支援内容について共有し、外来看護の役割拡充を図るためのシステム構築に向けての課題を検討した。その結果、外来看護職の知識・技術の向上、地域における病診連携や訪問看護ステーションとの連携の強化、重症化予防を見据えた継続的な療養支援、看護外来の充実などの課題が抽出された。２．外来における在宅療養支援体制の構築に向けた実態を把握するために、A県内の病院の看護管理者を対象に全数調査を実施した。（回収率 81.7％）その結果、外来の在宅療養支援体制強化に向けての取り組み状況は、「在宅療養支援関連の外来マニュアルの作成」18.4% 「外来機能強化に向けた学習会の開催」26.5% 「外来で在宅療養支援ができる組織づくり」22.4%にとどまり、多くの病院で取り組めていない現状が明らかになった。また、外来における在宅療養を展開する上での課題として最も多かったのは、「在宅療養支援を展開するマンパワーや支援体制が不十分である」83.7% 、次いで「在宅療養支援に関する知識・スキル不足」59.2%であり、人材確保と育成が課題であった。尚、外来看護職を対象とした調査は、調査表の準備をすすめていたが、COVIT-19の感染拡大に直面したため、調査延期となった。３．１．２の結果をふまえて、教育プログラムの構築に向けた検討会を開催し、来年度の実施に向けて準備を図った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
一般病院の外来に勤務する看護職を対象とした質問紙調査を2023年1月－2月に実施する予定で準備をすすめていたが、COVIT-19の感染拡大の影響により調査協力施設の確保が困難となり、調査実施を見合わせたところである。
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| 今後の研究の推進方策 |
一般病院の外来に勤務する看護職を対象とした質問紙調査は、調査協力施設の確保の見通しが得られたため2023年7月～8月に実施予定である。
また、外来の在宅療養支援機能の強化を図るための教育プログラムの開発は、当初集合スタイルの研修を想定していたが、e-ラーニングを組み合わせたプログラムとして現在開発中であり、協力関係機関を募り2024年2月に教育研修の試行を実施する予定である。
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