| 研究課題/領域番号 |
20K11053
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58080:高齢者看護学および地域看護学関連
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| 研究機関 | 山梨県立大学 |
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研究代表者 |
泉宗 美恵 山梨県立大学, 看護学部, 教授 (40468228)
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| 研究分担者 |
佐藤 悦子 山梨県立大学, 看護学部, 名誉教授 (40279899)
依田 純子 山梨県立大学, 看護学部, 研究員 (60279908)
横内 理乃 山梨県立大学, 看護学部, 講師 (80811661)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 外来看護 / 在宅療養支援 / マネジメント / 教育プログラム / 教育支援プログラム / 地域包括ケア / 多職種連携 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、外来看護職による在宅療養支援マネジメントの実践力強化を目指した教育プログラムを開発することである。研究方法は、まず、外来看護職による在宅療養支援マネジメントの職務内容とその実態を把握する（2020年度）。その結果をもとに、実用化できる教育プログラムの開発と事例で学ぶ教材を作成し（2021年度）、外来看護職を対象とする介入研究により、その教育効果を明らかにする（2022度）。
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| 研究実績の概要 |
2023年度は、１．一般病院の外来に勤務する看護職を対象とした質問紙調査の実施、２．外来の在宅療養支援機能の強化を図るための教育プログラムの開発・試行、３．看護管理者を対象とした調査研究の報告に取り組んだ。以下に具体的に記載する。
１．一般病院の外来に勤務する看護職を対象とした質問紙調査は、当初2022年度に実施する予定であったがCOVIT-19の感染拡大により、中断を余儀なくされた。その間、外来の看護機能は感染症対策を重視した体制となり、調査内容・方法を再構築する必要が生じた。そのため、病院の在宅療養支援に関わる看護職から外来看護の現状と課題をヒアリングし、そのデータを分析し、調査内容を改変した。2024年度に調査を実施する予定である。
２．教育プログラムの構築に向けた検討会を開催し、本研究においてこれまで実施してきた調査やヒアリングデータをもとに、外来の在宅療養支援機能の強化を図るための教育プログラムの開発に取り組んだ。PDCAサイクル活用した教育研修プログラムを作成し、看護職能団体と協働して、研修を継続的に実施するための組織化を図った。教育プログラムは、第1段階：現状分析と課題の抽出、第2段階：課題解決のための実施計画（戦略）、第３段階：評価と戦略の再構築で構成し、研修生が所属する職場や地域をフィールドにして展開する。2023年度は、試行的に1段階目の研修を実施した。来年度は、2段階・3段階の研修を実施し、研修の効果を検証する予定である。
３．2022年度に実施した看護管理者を対象とした調査研究の結果を、看護管理者団体の研修会で報告し、2の教育プログラムの必要性について理解を得る機会をもった。また、在宅医療に関連する学会等で報告をした。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
一般病院の外来に勤務する看護職を対象とした質問紙調査を2023年7月～8月に実施する予定で準備をすすめていたが、COVIT-19の感染拡大の影響で調査内容や方法を再構築する必要が生じたため、調査実施を見合わせた。
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| 今後の研究の推進方策 |
一般病院の外来に勤務する看護職を対象とした質問紙調査は、すでに調査票の作成等準備はできているため、2024年度中に実施予定である。
また、外来の在宅療養支援機能の強化を図るための教育プログラムの開発は、協力関係機関の確保が得られたため、昨年度に実施した第1段階に続き、2024年度は2段階、3段階を実施し、教育研修の効果を検証する予定である。
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