行政保健師の家族支援実践力を高める教育プログラムの開発

研究課題

研究課題/領域番号	20K11103
研究種目	基盤研究(C)
配分区分	基金
応募区分	一般
審査区分	小区分58080:高齢者看護学および地域看護学関連
研究機関	神奈川県立保健福祉大学
研究代表者	松坂由香里神奈川県立保健福祉大学, 保健福祉学部, 准教授 (70346021)
研究期間 (年度)	2020-04-01 – 2024-03-31
研究課題ステータス	交付 (2022年度)
配分額 *注記	3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円) 2023年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円) 2022年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円) 2021年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円) 2020年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
キーワード	行政保健師 / 家族支援 / 教育プログラム / 実践力
研究開始時の研究の概要	我が国では少子化や核家族化が進行し、介護力・育児力などの家族のケア機能が低下している。それに伴い、地域において家族への支援ニーズが高まっている。行政保健師は、社会の要請や生活実態の変化に機敏に対応し、地域のさまざまな健康問題の解決に力を尽くし、家族を支援している。保健師の家族支援は、地域保健活動の基盤となる。そこで、保健活動の推進につなげるために、保健師の家族支援実践力を高める教育プログラムの開発を目指す。
研究実績の概要	行政保健師は、社会の要請や生活実態の変化に対応し、地域のさまざまな健康問題の解決に力を尽くし、家族を支援している。行政における保健師の家族支援は、地域保健活動の基盤となるものである。そこで、本研究は、行政保健師の家族支援に関する実態を明らかにし、その実践力を高める教育プログラムの開発を目的とする。地域保健活動の中でも家族を支援する機会が多い母子（親子）保健および高齢者保健・福祉分野の保健師に着目して、学習・教育のあり方を具体的に提示することを目指している。母子（親子）保健分野における保健師の家族支援実践力の実態、その関連要因について調査した内容を保健師経験年数によりキャリア別に、分析を追加した。また、行政保健師が特に強化すべき「地区活動をベースにした家族支援」の実践に着目して、母子（親子）保健分野に勤務する保健師を対象とした地区活動に関するインタビュー調査に取り組んできた。その結果、「問題を抱える家族に対する地域の支援体制を整える」ための能力を向上させること、「職場のサポート体制」を底上げする視点を教育・学習プログラムへ含める必要性が示唆された。これから開発する教育プログラムにおいては、保健師個人の実践力向上、職場の体制づくりを意図して提案することが必須であると確認した。 2022年度は行政保健師へのヒアリングや検討会議は延期や中止せざるを得なかったが、高齢者保健・福祉に携わる保健師の家族支援実践力の実態とその関連要因を明らかにする調査に向けて、文献および母子（親子）保健分野に勤務する保健師への調査結果を踏まえ、質問紙の構成や項目に関する検討を進めた。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 3: やや遅れている理由母子（親子）保健分野の行政保健師を対象とした調査の分析を継続して行った。具体的には、保健師経験年数に基づいたキャリア別の家族実践力や関連要因等の分析、また、地区活動をベースにした家族支援実践能力に関するインタビュー調査の分析を重ねた。これらの分析とともに、高齢者保健・福祉分野に勤務する保健師の家族支援実践力の実態調査の準備に取り組んだ。しかし、予定していた文献および質問紙調査の項目に関する検討が遅れたこと、ヒアリングや予備調査が協力者（行政保健師）の新型コロナウイルス感染症への対応や業務により中止・延期となった。それに伴い、高齢者保健・福祉分野に勤務する保健師を対象とした質問紙を用いた実態調査が実施できなかったためである。
今後の研究の推進方策	2023年度は、高齢者保健・福祉分野に勤務する保健師へのヒアリング等を行い、質問紙調査に関して検討を加えた上で、家族支援とその関連要因を明らかにするための実態調査を実施し、分析・整理する。また、教育プログラムの構築に向けた文献検討をさらに進め、実態調査の結果を踏まえた行政保健師の家族支援実践力を高めるための学習・教育のあり方を提案したい。