| 研究課題/領域番号 |
20K11103
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58080:高齢者看護学および地域看護学関連
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| 研究機関 | 神奈川県立保健福祉大学 |
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研究代表者 |
松坂 由香里 神奈川県立保健福祉大学, 保健福祉学部, 准教授 (70346021)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2023年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2022年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2021年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2020年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
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| キーワード | 行政保健師 / 家族支援 / 実践力 / 母子保健（親子保健） / 教育プログラム |
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| 研究開始時の研究の概要 |
我が国では少子化や核家族化が進行し、介護力・育児力などの家族のケア機能が低下している。それに伴い、地域において家族への支援ニーズが高まっている。
行政保健師は、社会の要請や生活実態の変化に機敏に対応し、地域のさまざまな健康問題の解決に力を尽くし、家族を支援している。保健師の家族支援は、地域保健活動の基盤となる。
そこで、保健活動の推進につなげるために、保健師の家族支援実践力を高める教育プログラムの開発を目指す。
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| 研究成果の概要 |
家族を支援する機会が多い母子保健分野の保健師を対象とした質問紙調査より、家族支援実践力およびその関連要因を明らかにすることを目的とした。質問紙調査の結果から保健師は経験5年未満および10年未満の新任期・中堅期にあたる者が多く、特に経験5年未満の保健師に対する実践力の習得・向上のための学習・教育体制を整える必要性が明らかになった。また、経験年数にかかわらず、「地区活動をベースにした家族支援」が他の実践力に比べて、低い現状であった。そこで、母子保健を担う保健師へ地区活動に関するインタビュー調査を行った。
これらを踏まえて、教育プログラムを検討する具体的な示唆が得られた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
行政における保健師の家族支援は、地域保健活動の基盤となるものである。家族を支援する機会が多い母子保健分野の保健師の家族支援に関する実践力とその関連要因を明らかにした本研究は、保健師の学習・教育のあり方を具体的に検討し、プログラム開発するために有用であると考える。健康問題が複雑・多様化する中、保健師の家族支援実践力の習得・強化は不可欠であり、本研究の成果は地域保健活動の推進に貢献することが期待できる。
また、医療機関や訪問看護とは異なる側面のある「保健師の家族支援」に焦点を当て、明らかにした点において、保健師の現任教育に役立つものといえる。
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