| 研究課題/領域番号 |
20K11112
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58080:高齢者看護学および地域看護学関連
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| 研究機関 | 横浜創英大学 |
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研究代表者 |
山口 智美 横浜創英大学, 看護学部, 教授 (40613279)
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| 研究分担者 |
奥宮 暁子 札幌医科大学, その他部局等, 名誉教授 (20152431)
遠藤 源樹 順天堂大学, 医学部, 非常勤講師 (60739209)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2023年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 脳卒中患者 / 就労支援アセスメントシート / 地域ネットワーク / 就労支援 / 地域 / ネットワーク構築 / ネットワーク / 患者 / 地域関係機関 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
障害者の就労支援ではインクルーシブ企業・職場の地域社会作りが進められており、効果的支援では地域のネットワーク形成は必須である。脳卒中患者は病期で支援機関が変わり、後遺症の個別性も高いため、支援には医療・保健・福祉・職業リハビリテーション・企業間の連携が重要である。本研究では患者・企業双方にとって有用な就労・職場定着促進の為の患者・家族,企業,地域関係機関・職種の効果的な連携の為のネットワーク(個別・組織間・地域)構築を目指す。方法はネットワーク構築準備では就労支援の連携の実態把握、患者・家族,企業,地域関係機関・職種ごとのワークショップ開催、検討委員会でネットワークの構築と評価を行う。
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| 研究実績の概要 |
昨年度開始した患者・家族、企業、地域関係機関・職種が患者の就業能力を同じように理解・把握できるための情報シートについて、障害者職業総合センターがすべての障害者のために作成した「就労支援のためのアセスメントシート」と佐伯らの「働く世代のあなたに 脳卒中の治療と仕事の両立お役立ちノート」をもとに脳卒中患者の就労支援のためのアセスメントシート(案）をもとに検討・作成した
「就労支援のためのアセスメントシート」の項目のベースとし、A患者へのアセスメントシートの説明、B就労のための心身の状況・療養内容の確認項目(病名・発症日・病名外の病気・主治医・服薬内容・後遺症・再発予防上の生活習慣改善内容・利用できる社会資源)、C勤務先の情報・連絡状況、D就労に関する希望・ニーズ、E就労のための基本事項、F就労のための望ましい環境、Gアセスメント結果とした。しかし、脳卒中の場合、後遺症が多く個別性が高いため、「E就労のための基本事項」である作業遂行能力、職業生活能力、対人関係についての確認項目を、就労した脳卒中患者や患者を雇用した企業担当者に確認することした。この調査は次年度に実施予定とした。
アセスメントシートの使用時期は、回復期入院中から就労1年後までとした。A～Eまではリハビリ出勤等前には、患者と就労支援者で確認して作成し。リハビリ出勤時に企業担当者とともに再度、確認することとした。その後、就労開始前、就労後（今後、時期を検討予定）にアセスメントシート使用して患者が就労を継続していくために支援することとした。
作成したアセスメントシートについて、令和4年度の検討会メンバーに報告し、意見を聴取した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
研究開始時（2020年度）のCOVID19感染症蔓延の結果、患者や関係機関等との研究開始が非常に遅れたこと、2023年度は学部内の組織改編と新規実習が開始されたことで業務量が倍増したこと、研究協力機関の担当者が退職したことから、脳卒中患者の就労支援のためのアセスメントシート(案)作成のみになり、就労した患者や企業への就労支援のためのアセスメントシート(案）へのインタビューができなかった。そのため、就労支援のためのアセスメントシート(案）を使用して、地域における患者・企業・関係機関での情報共有のネットワーク構築までに至っていない。
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| 今後の研究の推進方策 |
1年間研究機関延長を申請し許可された。
次年度、「E就労のための基本事項」である作業遂行能力、職業生活能力、対人関係については、確認項目を、就労した脳卒中患者や患者を雇用した企業担当者に確認後、就労支援のためのアセスメントシートを修正し、検討会のメンバーの機関で、患者に就労支援アセスメントシートを使用して就労支援をしていく予定である。
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