| 研究課題/領域番号 |
20K11128
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58080:高齢者看護学および地域看護学関連
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| 研究機関 | 宮城大学 |
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研究代表者 |
安齋 由貴子 宮城大学, 看護学群, 教授 (80248814)
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| 研究分担者 |
坂東 志乃 (渡邊志乃) 宮城大学, 看護学群, 講師 (60563955)
鈴木 智美 宮城大学, 看護学群, 助教 (70865253)
佐藤 泰啓 宮城大学, 看護学群, 助教 (70753002)
村中 峯子 宮城大学, 看護学群, 准教授 (40944004)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 健康格差 / 支援困難事例 / 住民支援 / 保健師 / 多職種連携 / モデル構築 / 困難事例 / 多問題 / モデル |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、健康の社会的決定要因により複雑な問題を抱える住民について、問題の発見から支援体制構築までの多職種連携による支援の体系化を試み、その結果をもとに「健康格差により多問題を抱える住民支援のための多職種連携モデル」を構築する。このモデルは、専門職の人材育成や住民支援の評価に活用しうるモデルであり、このモデル活用により健康格差による問題を抱える住民の支援が効果的に行われ、地域住民の健康に寄与することが期待できる。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、「健康格差により多問題を抱える住民に対する支援の体系化」を行い、それをもとに実効性の高い「健康格差により多問題を抱える住民支援のための多職種連携モデル」を構築することを目的に行っている。「健康格差により多問題を抱える住民支援の体系化」として、複合的な健康の社会的決定要因をもち多問題を抱える住民に対し、公衆衛生看護職である保健師が行う発見から支援体制を構築するまでの支援について明らかにする。その結果をもとに健康格差により多問題を抱える住民支援のための多職種連携モデルを作成し、これらを通して、多問題を抱える住民支援の質向上を目指す。平成元年度から同調査を継続しており、現在、保健師7名へのインタビューにより、14の支援困難事例について分析を行っている（今年度は1保健師から1事例を追加した）。熟練保健師3名、公衆衛生看護学の専門家等、計10名で専門家会議を行いながら、得られたデータについて質的記述的分析を継続し、49項目の支援内容を明らかにした。この結果について論文投稿を予定している。
さらに、これら49項目をもとに、量的研究により健康格差により多問題を抱える住民支援について客観的に評価し得る指標を明らかにする予定である。基本属性、49項目について、また基準関連妥当性を検討するための尺度、研究についての意見を問う調査票を作成した。研究計画書を作成し、所属大学の研究倫理委員会の承認を得て、プレテストを実施した。無作為抽出した350市町村にアンケートを郵送法により送付し、65の調査票を回収した。自由記述では、多職種連携が進む中で連携の難しさについて述べるデータも得られた。これらのデータを分析し、本調査を予定している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
新型コロナウイルス感染症の拡大により、地域の専門職は感染症対策のための業務が逼迫し、研究者らも保健所支援を継続した。この状況下で、研究協力者の協力を得ることや、調査対象者となる保健師に協力を得ることは困難であると判断した。
5月に5類感染症に移行し、感染症対策を継続しながらも通常業務が行われるようになったことから、研究協力者と共に専門家会議を2回開催し、今後の予定について検討した。研究計画書を作成して倫理委員会の承認を得て、プレテストを実施することができた。研究期間の延長申請済みであり、今後は本調査を実施して、健康格差により多問題を抱える住民支援について客観的に評価し得る指標を明らかにする予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
健康格差により多問題を抱える住民支援について客観的に評価し得る指標を明らかにする。得られた指標をもとに「健康格差により多問題を抱える住民支援のための多職種連携モデル」を提案する。具体的には、質的研究により明らかになった49項目について、プレテストを行った。そのデータを分析し、健康格差により多問題を抱える住民におこなう支援について客観的な指標となりうる項目について再検討を行う。その結果をもとに修正し、本調査を計画している。すでに、倫理審査委員会の承認を得ているが、項目の修正程度により変更申請が必要となった場合は、研究計画書を変更し、変更申請を行って承認を得る。本調査においては、COSMINによると因子的妥当性を検討の際のデータ数について、項目×7をexcellent としていることから、約350の有効回答を得る必要がある。全国の全市町村数1741を対象に郵送法による協力依頼をする。来年度中に、本調査とその分析を終了する予定である。
また、質的研究によって明らかになった「健康格差により多問題を抱える住民に対する支援」について論文投稿を予定している。
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