| 研究課題/領域番号 |
20K11140
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58080:高齢者看護学および地域看護学関連
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| 研究機関 | 金沢医科大学 |
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研究代表者 |
福田 守良 金沢医科大学, 看護学部, 講師 (90711094)
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| 研究分担者 |
森山 学 金沢医科大学, 金沢医科大学氷見市民病院, 教授 (50278131)
前田 修子 金沢医科大学, 看護学部, 教授 (70336600)
蘭 直美 金沢医科大学, 看護学部, 講師 (80761759)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2021年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2020年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
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| キーワード | サービス付き高齢者向け住宅 / 膀胱留置カテーテル / 介護職 / アプリケーション / 高齢者 / プロトコール / サービス付き高齢者住宅 / 訪問看護 / 在宅療養 / 多職種連携 / 連携 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
近年、サービス付き高齢者住宅の需要は増加しており、医療処置の課題が挙がっている。入居者の膀胱留置カテーテルを日常的に管理するのは、介護職である。介護職は、医療職ではないため、膀胱留置カテーテル管理において、適切な管理ができていない可能性がある。そのため、本研究は、サービス付き高齢者住宅における介護職の膀胱留置カテーテルの管理状況を明らかにすること、介護職版長期膀胱留置カテーテル閉塞予防・対応プロトコールアプリ版を作成し、活用可能かどうか調査することを目的とする。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、サービス付き高齢者向け住宅において、電子版「介護職版長期膀胱留置カテーテル閉塞予防・対応プロトコール」を開発し、評価することを目的としている。目的を達成するために3段階の調査を実施予定である。
2021年度、第1段階として、石川県内のサービス付き高齢者向け住宅において実態調査を行い、現状を把握した。2022年度の研究活動は、第2段階として、ケアの専門家に調査を実施し、電子版「介護職版長期膀胱留置カテーテル閉塞予防・対応プロトコール」を作成すること、第3段階として作成したアプリを評価することであった。
2022年8月より、石川県内の現在、膀胱留置カテーテル留置者を受け入れている実績のあるサービス付き高齢者向け住宅に勤務するケアの専門家（介護に携わる職員）を対象に調査を開始した。調査方法は、対面調査を予定していたが、コロナウイルスの感染を考慮し、スマートフォンビデオ通話もしくはWEB会議システムを利用する対策をして、対面による質問紙調査を実施したが、コロナウイルスの蔓延により、対象者が感染者もしくは濃厚接触者となり勤務先に出ることが出来ず、施設の人員不足から調査に遅延が生じた。2022年12月に9名の調査が完了し、質問紙の結果を基に、サービス付き高齢者住宅におけるケアの専門家の膀胱留置カテーテルに関する観察項目を確認し、電子版「介護職版長期膀胱留置カテーテル閉塞予防・対応プロトコール」に必要な項目を抽出した。
2023年1月よりアプリ開発を業者に依頼し、アプリのプロトタイプが3月に完成した。2022年度中に、完成したアプリを再びサービス付き高齢者向け住宅に勤務するケアの専門家（介護に携わる職員）を対象にアプリが活用可能かどうか評価する予定であったが、コロナ禍による調査の遅延により、年度内で実施できなかった。1年期間を延長し、作成したアプリを評価する予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究は、サービス付き高齢者向け住宅において、電子版「介護職版長期膀胱留置カテーテル閉塞予防・対応プロトコール」を開発し、評価することを目的としている。目的を達成するために3段階の調査を実施予定である。第1段階は、石川県内のサービス付き高齢者向け住宅において実態調査である。第2段階として、ケアの専門家に調査を実施し、アプリを作成すること、第3段階として作成したアプリを評価することであった。第2段階のアプリ作成のための臨地調査が、コロナウイルス蔓延のため、遅延した。そのため、アプリ開発が遅れ、第3段階の調査が年内に実施できなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年3月の段階で、アプリのプロトタイプが完成している。今後は、研究者間で架空の事例を用いて、アプリを使用し、改善点を抽出する。改善点が見つかった場合は、残りの資金で修正を行い、サービス付き高齢者向け住宅に勤務するケアの専門家（介護に携わる職員）を対象にアプリが活用可能かどうか評価する予定である。
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