| 研究課題/領域番号 |
20K11144
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
| 応募区分 | 一般 |
| 審査区分 |
小区分58080:高齢者看護学および地域看護学関連
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| 研究機関 | 京都橘大学 |
研究代表者 |
黒瀧 安紀子 京都橘大学, 看護学部, 准教授 (70593630)
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| 研究分担者 |
勝沼 志保里 宮城大学, 看護学群, 講師 (10794323)
宮本 純子 姫路大学, 看護学部, 准教授 (70794288)
石井 美由紀 兵庫県立大学, 看護学部, 准教授 (40437447)
下田 優子 京都橘大学, 看護学部, 専任講師 (20845979)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 受援計画 / 保健師 / ガイドライン / 災害 / 保健師の受援計画 / 災害時の受援計画 / 行政保健師 / 健康危機管理 / 受援 / コロナ禍での受援 |
| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の背景には、①災害後の地域住民の健康と生活を守り、保健師の疲弊を軽減するために、マンパワーとして支援の保健師を受け入れ、活用するための準備が必要であること、②被災地での支援の保健師受け入れで課題が明らかとなってきていること、③受援のガイドラインが示され、受援を組織に位置づける必要があること、④受援計画策定が進んでいないこと、がある。 このことから、被災地での保健師の受援状況を明らかにし、受援計画のモデル案を作成する。そして行政保健師と共に自治体の特性に合致した受援計画を策定し、その策定プロセスをアクションリサーチの手法を用いて明確化し、受援計画策定のガイドラインを示すことにある。
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| 研究成果の概要 |
本研究では、保健師受援計画ガイドライン案(A4・2頁)を作成し、検証した。ガイドラインは目的、体制、構成(支援要請基準、要請先、業務内容、オリエンテーション含む)、情報共有、策定準備の5項目で構成した。A市の保健師7名へのインタビューで10点の意見が集約され、目的・位置づけは概ね承認された。しかし、受援統括責任者の範囲拡大、各課担当者の業務内容の明確化、災害想定の具体化、支援要請基準の明確化、区レベルでのマニュアル化、オリエンテーション資料の作成、情報共有、支援者間の引き継ぎの強化、通常業務応援の考慮、地域特性への配慮など、詳細資料や別マニュアルでの補完、さらなる検討が必要な点が明確になった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、大規模災害時の保健師受援計画ガイドライン案を策定し、現場保健師の意見を収集した点で学術的意義を持つ。受援統括責任者の役割拡大や業務明確化、災害想定具体化に関しては、実践に基づいた理論構築に貢献する。社会的意義は、災害時の保健師マンパワー不足と疲弊軽減に資する実用的なツールを提供することで、自治体の受援体制構築を促進する点にある。これにより、災害時でも地域住民への保健サービスを迅速かつ継続的に提供できる体制が強化される。また、区レベルでのマニュアル化の必要性や地域特性への配慮といった意見は、各自治体が実情に即した受援計画を策定するための具体的な方向性を示し、効果的な災害対応に繋がる。
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