研究課題/領域番号 |
20K11144
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分58080:高齢者看護学および地域看護学関連
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研究機関 | 京都橘大学 |
研究代表者 |
黒瀧 安紀子 京都橘大学, 看護学部, 准教授 (70593630)
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研究分担者 |
勝沼 志保里 宮城大学, 看護学群, 講師 (10794323)
宮本 純子 姫路大学, 看護学部, 准教授 (70794288)
石井 美由紀 兵庫県立大学, 看護学部, 准教授 (40437447)
下田 優子 京都橘大学, 看護学部, 専任講師 (20845979)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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キーワード | 受援 / 行政保健師 / 健康危機管理 / 受援計画 / コロナ禍での受援 / 保健師 / 災害 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究の背景には、①災害後の地域住民の健康と生活を守り、保健師の疲弊を軽減するために、マンパワーとして支援の保健師を受け入れ、活用するための準備が必要であること、②被災地での支援の保健師受け入れで課題が明らかとなってきていること、③受援のガイドラインが示され、受援を組織に位置づける必要があること、④受援計画策定が進んでいないこと、がある。 このことから、被災地での保健師の受援状況を明らかにし、受援計画のモデル案を作成する。そして行政保健師と共に自治体の特性に合致した受援計画を策定し、その策定プロセスをアクションリサーチの手法を用いて明確化し、受援計画策定のガイドラインを示すことにある。
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研究実績の概要 |
行政保健師の健康危機管理に関する受援計画の策定に関して、受援経験のある行政保健師に受援においての難点や工夫点等のインタビューを行い、受援計画の要点を明らかにし受援計画の策定をアクションリサーチにて行い、マニュアルを策定するのが本研究の目的である。本研究は、被災地での保健師の受援状況を明らかにし、受援計画のモデル案を作成する。そして作成した受援計画のモデル案を基に、行政保健師と共に自治体の特性に合致した受援計画を策定し、その策定プロセスをアクションリサーチの手法を用いて明確化し、受援計画策定のガイドラインを示すことにある。 COVID-19の流行により、保健師業務が過密となっていた現状から、保健師対象の調査を実施できなかった。ただ、IHEATの活動に参加することで、実際の受援している現場で保健師が他職種や他機関からの受援を行っている状況が把握できた。また、これまでは行政の中での受援は、事務職が取り上げられることが多かったが、COVID-19とその対応のためのIHEAT活動により、専門職が受援することが増え、保健師の受援についても論文が増えており、現在30以上の研究や報告がされている。これらの知見をまとめ、インタビューなどの質問項目の検討に活かす予定である。 また、感染症法、医療法の改正に伴い、日本看護協会から派遣していた災害支援ナースの身分や研修の変更がある。災害支援ナースは避難所で一緒に活動することになる可能性が高いことから、これらの変化を踏まえて、どのような相手を受援し、どこに配置するかなどの具体的な内容の参考にし、計画作成に活かしたいと考える。 今後、研究や報告、災害支援ナースの動向を把握し、受援計画作成のプログラムの改訂を行っていく。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
コロナ禍であったことから、対象とする保健師が激務であり、研究協力の依頼を差し控えていた。このため、受援に関する研究や報告についての論文や資料を収集し、文献検討を進めている。 また、コロナ禍であったことから、保健師たちが、支援を受ける経験をされていることから、それらの経験も踏まえて、受援計画作成のプログラム内容について検討している段階である。 加えて、行政保健師に対する災害への備えの講義や支援を通して、協力してくれる自治体保健師とのつながりもできつつあることから、研究を進めるための準備は着実に進んでいる。さらに自治体保健師も、COVID-19での応援の経験から、受援への関心も高まっており、研究協力者の確保は行える見通しが立っている。
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今後の研究の推進方策 |
コロナが感染症法で5類となったことから、今後、インタビュー等を進めていく。 健康危機管理での対応について、別途講習会等を行っていることから、これらに参加された保健師に研究協力の依頼をする。 すでにできている資料に加えて、COVIDー19の受援に関する論文や報告内容、感染症法、医療法改正による災害支援ナースの身分や研修内容の変更を加えて、講義資料などを改訂する予定である。6月に倫理委員会に提出し、9月に実施できるように準備を進めていく。
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