| 研究課題/領域番号 |
20K12278
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分64060:環境政策および環境配慮型社会関連
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
甲斐田 直子 筑波大学, システム情報系, 准教授 (60456704)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 環境配慮行動 / 気候変動 / 心理的障壁 / 行動変容 / 環境意識 / 文化的特性 / 環境心理学 / 気候変動緩和行動 / 質問紙調査 / リスク認知 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、「気候変動緩和行動に対する心理的障壁に世界共通の構造は存在するか」「心理的障壁は軽減できるか」の問いに対して、日本と中国を対象に、(1) トークニズム（形式だけの行為）や他者関係などの心理的障壁（意図から行動までの間に乖離を生む心理）の構造を解明すること、(2) 固有の文化背景に裏打ちされた心理的障壁軽減方策を設計して効果を検証することを目的とする。日中における実験室実験およびパネル質問紙調査により、その短長期的効果を実証的に検証する。本研究は、消費者が気候変動緩和行動に至るまでの心理的「あと一歩」をピンポイントにつなげることで、より効果的な気候変動対策の推進に貢献することを目指す。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、日本と中国を対象に気候変動緩和行動に対する心理的障壁の構造を解明すること、各国の特性に即した障壁軽減方策の効果を検証することを目的とした。日中調査の結果、両国において気候変動行動心理的障壁尺度の妥当性が確認され、気候変動緩和行動と負の相関関係が認められた。家庭での気候変動緩和行動において、中国では日本よりも子の意向が強く働くことが確認された。また、親子間の心理的障壁は、中国では相互の行動に影響するが、日本ではそうではない可能性が示された。情報提供による障壁緩和方策の効果について、中国では機能や利便性の経験が、日本では対人関係により行動変容の可能性が高まることが示唆された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の第一の学術的意義は、欧米文化圏においておおむね確認されてきた気候変動緩和行動における心理的障壁の日本と中国における存在について、評価尺度の妥当性を含めて確認したことにある。また、アジア文化圏内においても、日中では気候変動緩和行動と心理的障壁の傾向に相違があることを明らかにした。これらの研究成果は、個人レベルでの行動変容を促す上でのより効果的な政策支援や仕組みづくりに寄与することが期待される。
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