| 研究課題/領域番号 |
20K12279
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分64060:環境政策および環境配慮型社会関連
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
栗栖 聖 (長谷川聖) 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 准教授 (00323519)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2022年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 環境行動 / 持続可能な消費 / 環境情報 / 持続可能 / 消費 / リテラシー / 環境配慮行動 / 市民への情報提供 / 自治体での取り組み / 地球温暖化 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
地球温暖化緩和に向けた市民の行動変容を促す取り組みとして，環境省及び各地方自治体
では，市民に向けた様々な温暖化に関する情報を提供してきている。しかし，これらの情報
は画一的なものになってきており，市民に新たな気づきや行動変容に向けた動機をもたらす
ものとなっていない。一方メディアに露出するようなオピニオンリーダー的存在は社会的アイコンとして訴求力も高く，そこで発せられる情報は，従来そのような情報に接しなかった市民にまで届いている。これらの背景を踏まえ，本研究では市民への訴求力の高い社会的アイコンと環境情報の組み合わせを明らかにすることを目的に研究を実施する。
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| 研究成果の概要 |
本研究では、従来型環境情報の訴求力の低下と、市民が求めている環境情報の変化に着目した。現在、自治体などから発信されている情報と市民が求めている環境情報の内容、提供媒体のギャップを、それぞれへの調査を通じて明らかにした。また、環境の情報のみでなく、市民が関連してどのような情報を併せて得たいと考えているのか、その組み合わせ情報を実際に提供された場合に、どのような意識の変化や感想を持つのか、を「肉消費の削減」を例に明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
市民の環境配慮型への行動変容に向けた情報提供の取り組みは、従来から多くなされてきている。しかし、例えば行動自体にも「肉消費の削減」といったような新たなオプションが提示され、また情報の提供媒体にもSNSなど新たな媒体が使われるようになる中で、従来型の情報提供の内容や手法は、市民が求めるものと乖離してきていると考えられた。本研究ではそのようなギャップを学術的に明らかにすると共に、実際に社会実験を行い、新たな情報提供の効果を検討したところに、学術的、社会的意義がある。
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