| 研究課題/領域番号 |
20K12282
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分64060:環境政策および環境配慮型社会関連
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| 研究機関 | 関西学院大学 (2023)
神戸大学 (2021-2022)
京都大学 (2020) |
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研究代表者 |
村上 佳世 関西学院大学, 経済学部, 准教授 (40572269)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2024年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2023年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 経済政策 / 異質性 / 情報開示 / ナッジ / フィールド実験 / 環境評価 / 消費者教育 / 環境政策 / 向社会的行動 / 情報的手法 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は，環境政策のうち非金銭的なアプローチをとる２つの補助的手法，情報的手法と行動科学の知見を用いた手法について，同一の枠組みで政策の費用対効果を評価し，比較する．特に，行動科学の知見を用いた手法で懸念される心理的負効用や効果の持続性に関する弱点を，情報的手法が克服できる可能性に着目し，情報的手法が前提とする「自立した消費者」を目指す教育的アプローチが政策効果に与える影響を定量化し，その役割を明確にすることを目指す．
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| 研究実績の概要 |
本研究は、環境政策のうち、情報を用いた政策とその効果の異質性に焦点をあて、①情報の非対称性の緩和の視点から（information disclosure）、また、②行動科学の知見を用いた視点から（nudge）、外部性を内部化しようとする政策手法が社会に与える影響を、効率性と公平性の両面から実証的に検証し、ポリシーミックスを含む望ましい政策デザインを検討することを目的としている。
本年度は、これまでの成果をブックチャプターとして取りまとめ、一般向けの書籍として出版することができた。消費者の異質性を考慮した環境経済政策の設計という観点から各種政策オプションを分類し、これまで査読誌で公開してきた複数の実証研究の結果（日本経済研究、International Economic Review、Nature Sustainabilityなど）をエビデンスとして踏まえ、政策デザインのあり方をまとめることができた。本書籍を英文翻訳したものが、Springerから来年度出版予定であり、現在は校正中である。
また、外部性を見える化する手法の一つであるLCA（ライフサイクルアセスメント）との学際研究を継続して行っており、書籍出版（改訂増補）、LCA系のセミナーへの参加・講演、経済学系の学会でLCAと環境経済学の学際的議論のセッションを企画するなど、両分野の研究者・実務家との交流を進めている。さらに、法政策学の観点からも、定期的に法経セミナーを開催するなど、法学者と経済学者の間での交流に取り組んでいる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
論文や書籍を出版するなど、成果やその発信については、概ね順調に進展している。但し、新たに予定していた調査の実施がやや遅れている。
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| 今後の研究の推進方策 |
引き続きデータ分析と論文化を行うとともに、新たな調査を実施する（プレ調査は実施済みであり、その結果を確認したうえで本調査を行う）。また、学会等への参加に加えて、研究セミナーを定期的に開催するなど、経済学や法学の専門家を含む法政策学者間のネットワーキングに努め、分野横断的に得た知見を、本科研費の成果とりまとめに反映させたい。
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