| 研究課題/領域番号 |
20K12283
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分64060:環境政策および環境配慮型社会関連
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
藤井 秀道 九州大学, 経済学研究院, 教授 (20731764)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2024年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 環境保全活動 / 株主資本コスト / 債券コスト / 毒性化学物質 / 環境イノベーション / PFAS / footprint / サーキュラーエコノミー / クリーナープロダクション / 生産性 / 要因分解分析 / PRTR / 環境経営 / ポーター仮説 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
費用負担が伴う毒性化学物質排出量の削減取り組みを能動的に促すためには，経済的なメリットを説得力のある形で提示することが重要である．本申請では対象となる化学物質や削減方法の違いを明示的に考慮した形で，毒性化学物質の排出削減取り組みが経済パフォーマンスを高める状況を明らかにし，その状況を整備するための政策を提言する．加えて，企業の主観的な視点から毒性化学物質管理を進める際の意思決定メカニズムに着目し，対策を行う際の優先度や課題をアンケート調査によって明らかにする．これらの分析結果を踏まえ，毒性化学物質の管理を促進させるための政策提言を行う.
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| 研究実績の概要 |
本研究課題では、企業別及び毒性化学物質グループ別に毒性化学物質排出量の削減がどのような方法によって実施されているかを明らかにすることを目的としている。特に、多様な特性を持つ企業及び化学物質に対して、詳細かつ網羅的に排出量削減と経済パフォーマンスの関係性を明らかにするために、日本、米国、欧州を対象とした。
4年目の今年は、これまでに構築したデータベースを活用することで、研究活動を実施した。具体的には、企業の環境保全活動が株式市場及び債券市場でどのように評価されているかを研究の問いとして掲げ、分析を進めている。
米国で定められた希少性資源（クリティカルミネラル）の物質を対象に、Toxic release inventoryのデータを利用して、排出量の変化要因を分析した。変化要因を循環経済に向けた取り組み（リサイクル）と従来の一方通行型の経済活動に準じた取り組み（埋め立て処分）に明示的に分けた後で、それらの変化について電気自動車のバッテリー需要などを鑑みながら考察を進めた。これらの研究成果はLCA学会で報告を行っている。
加えて、情報の非対称性やプリンシパル・エージェント理論に基づいた形で、資本コストと環境保全活動の関係性を分析する研究枠組みを新たに導入し、経済理論に沿った形で分析を実施している。本研究成果は環境経営・環境経済学のトップジャーナルの一つであるCorporate Social Responsibility and Environmental Management誌に投稿し、現在査読中である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
国外の研究協力者との打ち合わせや現地調査については適宜オンラインミーティングを活用しながら取り組んでいる。構築したデータセットを活用して分析を進め、当初の予定に沿った形で論文の投稿・掲載を達成していることから、おおむね順調に進展していると考える。
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| 今後の研究の推進方策 |
最終年度である次年度では、企業の環境保全活動と資本コストの関係性及び、企業価値との関係性について引き続き研究を進め、これらの研究成果を査読付き論文として公表することを目指す。
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