| 研究課題/領域番号 |
20K12283
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分64060:環境政策および環境配慮型社会関連
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
藤井 秀道 九州大学, 経済学研究院, 教授 (20731764)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2024年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 毒性化学物質 / 環境イノベーション / PFAS / footprint / サーキュラーエコノミー / クリーナープロダクション / 生産性 / 要因分解分析 / PRTR / 環境経営 / ポーター仮説 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
費用負担が伴う毒性化学物質排出量の削減取り組みを能動的に促すためには，経済的なメリットを説得力のある形で提示することが重要である．本申請では対象となる化学物質や削減方法の違いを明示的に考慮した形で，毒性化学物質の排出削減取り組みが経済パフォーマンスを高める状況を明らかにし，その状況を整備するための政策を提言する．加えて，企業の主観的な視点から毒性化学物質管理を進める際の意思決定メカニズムに着目し，対策を行う際の優先度や課題をアンケート調査によって明らかにする．これらの分析結果を踏まえ，毒性化学物質の管理を促進させるための政策提言を行う.
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| 研究実績の概要 |
本研究課題では、企業別及び毒性化学物質グループ別に毒性化学物質排出量の削減がどのような方法によって実施されているかを明らかにすることを目的としている。特に、多様な特性を持つ企業及び化学物質に対して、詳細かつ網羅的に排出量削減と経済パフォーマンスの関係性を明らかにするために、日本、米国、欧州を対象とした。
3年目の今年は、一昨年及び昨年度構築した毒性化学物質データベースを活用することで、次の二つの研究活動を実施した。一つ目はフッ素有機化合物であるPFAS（ペルフルオロアルキル物質およびポリフルオロアルキル化合物）の排出量データを活用した産業エコロジーの視点による研究である。米国のToxic Release Inventoryでは2020年度よりPFASの排出量データを公開しており、これらデータを活用することでPFASの排出削減取り組みについて産業特性や州間の比較分析をLog mean Divisia Indexによる分析手法を適用して実施した。
二つ目は産業連関分析を用いた毒性化学物質排出量のfootprint分析である。米国の2017年の多地域産業連関表を利用し、米国内の取引情報を踏まえた毒性化学物質排出量の増減要因について明らかにするとともに、排出削減に向けた費用負担者と削減者について考察を進めている。本研究は国際学術誌に投稿し、現在査読中である。次年度では、引き続きこれらの研究成果を査読付き論文として公表することを目指す。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
新型コロナウイルス感染症の影響から、国外の研究協力者との打ち合わせや現地調査、国際学会での研究報告を予定通り進めることが出来なかった。
研究打ち合わせについては、適宜
オンラインミーティングを活用しながら、研究のスケジュールに影響を及ぼさない形で進めるよう、取り組んでいる。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究課題で実施を予定していた英国及び米国における現地調査は、新型コロナウイルス感染症の影響により、実施の目途が立っていない状況である。こうした点を踏まえ、インターネットを活用したオンライン調査での代替的な調査について現在検討を進めている。
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