| 研究課題/領域番号 |
20K12284
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分64060:環境政策および環境配慮型社会関連
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| 研究機関 | 大阪大学 (2022-2023)
長崎大学 (2020-2021) |
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研究代表者 |
太田 貴大 大阪大学, 大学院人間科学研究科, 准教授 (30706619)
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| 研究分担者 |
児島 利治 岐阜大学, 流域圏科学研究センター, 准教授 (90346057)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 森林環境税 / 環境支払 / 中山間 / 環境共生 / 森林経営管理 / 政策支持度 / 政策効果 / 郡川 / 世論調査 / 河川流量 / 遠景景観 / 絶滅危惧種 / 個体数推定 / 混交林化 / ピーク流量 / ボードゲーム / 森林所有者 / 文化的サービス / ランドスケープ / 流域 / SD法 / 広葉樹林化 / 需要と供給 / シミュレーション / アンケート / 税負担 / 財源 / 森林整備 / 人工林 / 流出モデル / 景観評価 / 森林環境譲与税 / 森林管理システム / 多面的機能・公益的機能 / 森林環境税・譲与税 / 直接支払 / 持続可能な森林管理 / 政策参加 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、工学と社会学を融合し、政策効果を踏まえた森林生態系サービス(森の恵み)に対するニーズ調査手法を開発し、生態系サービス支払政策（PES政策）の改善に貢献することである。
日本では、森林PES政策が広く実施されているが、政策効果の評価が不十分なため、ニーズ調査の結果が政策改善に活用しきれていない。
この問題解決のため、①最先端の工学のモデリングを用いて政策投資である森林整備による生態系サービスの受益実態を解明し、②その政策効果を提示する形でのニーズ調査手法を開発し、③政策実態に即したニーズの表明が、支払者の森林PES政策に対する支持度と参画意図を向上させるかどうかを検証する。
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| 研究成果の概要 |
本研究では生態系サービスの支払政策により実施された森林整備の効果を種々のモデルで推定した。これにより推定された効果を支払者に提示して、各種生態系サービスに対するニーズを調査する手法を開発した。この手法を用いて長崎県大村市郡川流域において調査を実施した。政策実態に即した支払者のニーズ表明が行われた前提で、以下の政策改善に資する知見を得られた。自治体が森林環境税の評価のために実施してきた調査結果に比して、支払者の政策に対する支持度をより明確に把握できるようになると考えられる。自らの生態系サービスニーズを満たすための多様な政策参加の方法のうち、どの参加方法に対して参加意欲が高いかが明らかとなった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
これらの一連の研究および得られた知見から、森林生態系サービス支払政策が、様々なレベルで実施されている我が国において、政策効果が評価され、支払者や納税者である受益者のニーズを踏まえた形での、参画を伴う実質的な生態系サービス支払政策の改善に貢献することが期待できる。
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