| 研究課題/領域番号 |
20K12287
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分64060:環境政策および環境配慮型社会関連
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| 研究機関 | 東海大学 |
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研究代表者 |
大西 修平 東海大学, 海洋学部, 教授 (00262337)
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| 研究分担者 |
関 いずみ 東海大学, 人文学部, 教授 (20554413)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2021年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 水産資源 / 自主管理ルール / リーダーシップ / 相互監視 / ローカルルール / 相互扶助システム / 農林水産業 / 就業者数 / コモンズ / 地域ルール / 自主管理 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
沿岸域では、コモンズ(水産資源)の持続的利用に、地域ルールを軸とする自主管理が有効である。地域ルールは、沿岸の生態系サービスを熟知した強みがある一方、過去に未経験の自然環境の変化への適応が弱い。自然環境急変による地域ルールの機能不全は、コモンズ崩壊につながる。環境急変への対応策として、越境による地域ルールの強みの相互補完を実施する。
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| 研究実績の概要 |
自主管理ルールの実例に対してフィールド調査を継続し、とくに(1)自然環境条件が大きく異なる海域間での、運用ルールや相互監視体制の切り替わりとルールの越境の比較という視点、(2)ルール運用の主体となる自主管理組織におけるリーダーシップの機能、これらを軸に調査計画を進めた。(1)北洋海域・黒潮海域・その中間海域として、厚岸と釧路・高知県沿岸域・三陸沿岸域（宮城県気仙沼市地域と岩手県宮古市地域）を設定し、現地の漁業関係者へのヒアリング調査を行った。(2)リーダーシップと漁業組織については、漁業協同組合に情報が集約されている。そこで長崎県野母崎町と愛知県日間賀島という、いずれも漁業就業者の比率の高い地域を対象に、ヒアリング調査を行った。(1)と(2)に共通する傾向としては、漁業者の高齢化と後継者の不足、加えて海洋温暖化による対象資源（漁獲物）の種類の近年見られる激変が確認できた。これらが自主管理ルールの運用上の障壁のひとつと考えられた。ルールの切り替えや組み換え、またリーダーシップ形成やリーダーの掘り起こし・世代交代など、資源管理の強化を支持するための効果的な要素は理想論として捉えられる傾向にあり、それに代えて、短期的な収益の安定的確保が、総じて重要視されるという実情に直面することになった。改定漁業法（令和2年12月施行）による資源管理対象種の大幅増とTAC基準の適用という、いわゆる行政主導のトップダウン管理については、各地域ルールの運用に対して特に大きな影響力を持つわけではないという意見が地域を超えて確認できた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
調査対象地域において、当該年度の水産資源の接岸回遊の状況による漁業生産活動の盛漁期の夏場への集中のため、調査スケジュールの重複が起こりやすかったため。
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| 今後の研究の推進方策 |
自主管理ルールの実例の調査を継続する。自然環境条件が異なる海域間の比較のための調査を計画する。漁業者組織内のリーダーシップの潜在的な特性についてヒアリングを計画する。またフィールド調査と同時進行で、組織内の協力・非協力の定量化のための理論モデルの構築も手掛ける。
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