| 研究課題/領域番号 |
20K12289
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分64060:環境政策および環境配慮型社会関連
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| 研究機関 | 東洋大学 |
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研究代表者 |
荒巻 俊也 東洋大学, 国際学部, 教授 (90282673)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2020年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | 静脈系インフラ / 廃棄物 / 分別収集 / 住民意識 / 収集処分 / オンラインアンケート / 利用者 / 提供者 / 開発途上国 / 評価手法 / 計画手法 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
動脈系のインフラサービスと比較して利用者のニーズや理解という点で不利な側面がある下水道や廃棄物収集といった静脈系のインフラサービスを対象として，その整備水準が異なる途上国の都市を対象に，既存のサービスの利用状況の調査，利用者への意識調査や支払い意思の調査，サービスの提供者への聞き取り調査や実態調査を通して，利用者への理解や適切な利用に影響を与える要因を分析して効果的な導入方策を検討するとともに，サービスの提供者側の視点にたって持続的なサービス提供のあり方について検討する。
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| 研究成果の概要 |
北京市およびハノイ市においてオンラインモニターを対象に分別収集についてのアンケート調査を実施した。分別収集が始まったばかりの北京においては実行可能性や実施のしやすさといった項目と同時に、同調圧力も含めた規範意識が住民の分別実施に影響を与えていることが示唆される一方で、公的な分別収集が行われていないハノイ市においては、実行可能性や実施のしやすさの他に経済的なインセンティブ、共同体意識などが影響を与えていることが示唆された。またプノンペン市においては、浄化槽汚泥や廃棄物の収集処分システムの改善に伴う経済性や環境面での評価を実施した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
北京市およびハノイ市において、調査会社に登録しているオンラインモニターを活用して住民の意識調査を行ったが、50代、60代といった比較的年齢が高く、オンラインモニターとしては登録者が少ないと思われる層についても十分な数の回答を回収でき、異なる背景を持つ両都市において分別収集についての意識の違いを分析することができた。感染症の影響を受けながらもスマートフォンを始めとしたデバイスとインターネットの急速な普及により、途上国においてもオンラインを活用したさまざまな調査による学術的な研究が実施できた。
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