| 研究課題/領域番号 |
20K12293
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分64060:環境政策および環境配慮型社会関連
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| 研究機関 | 国立研究開発法人国立環境研究所 |
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研究代表者 |
吉田 綾 国立研究開発法人国立環境研究所, 資源循環領域, 主任研究員 (10442691)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 片づけ / 溜め込み / 定量調査 / Web調査 / シェアリング / アニミズム / 購買行動 / ライフストーリー / ミニマリスト / 消費行動 / 脱物質化 / ライフスタイル |
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| 研究開始時の研究の概要 |
現代社会は、便利で有益なモノを大量に生み出し、人々に多くのモノを所有する機会を与え、物質的な豊かさをもたらした。しかし一方で、大量消費・大量廃棄の産業体質と消費構造は、環境劣化と資源の浪費とを引き起こし、環境・資源の持続可能性を危機にさらしている。我々の消費行動を持続可能な形態へと転換を図る必要性が指摘されているが、規範的なアプローチには限界がある。本研究は、消費を構造的に転換する方策として「片づけ」と「シェアリング」に着目し、モノへの価値観・認知と購買行動の変化が与える影響について明らかにすることで、モノを大切に使い切る、廃棄物を最小限にする社会システムが定着するための政策を考察する。
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| 研究実績の概要 |
2010年代以降、「断捨離」や片づけに関する書籍がベストセラーになるなど、人々とモノとの関わり方に変化がみられるようになった。東日本大震災以降の変化は顕著で、モノを極限まで減らした「ミニマリスト」と呼ばれる人々も出てきている。
居住空間が片づいていると、作業効率が上がる、幸せ感が高くなることについては多くの研究されている。
片づけを通じて、モノと向き合い、自分の価値基準を再確認することで、モノを買うことへの意識や行動に変化を感じる人が多いことも報告されているが、これらは自己報告に基づくものであり、定量的に検証されていない。
本研究は、消費を構造的に転換する方策として「片づけ」と「シェアリング」に着目し、モノへの価値観・認知と購買行動の変化が与える影響について明らかにすることで、モノを大切に使い切る、廃棄物を最小限にする社会システムについて考察することを目的としている。
首都圏（東京・埼玉・千葉・栃木・群馬・茨城）在住の男女20-69歳のうち、3か月以内に片づけをする予定がある人を対象に、片づけとモノに対する意識の変化や購買行動の変化について、インターネットを用いた質問紙調査を2022年6月と9月に行った。1回目の調査結果について、環境科学会にて口頭発表を行った。2回目の結果の含めた統計分析に取り組んだ。また、シェアリングとモノの所有意識をテーマにしたフォーカスグループインタビューの調査設計およびインタビューフローについて検討を進めた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
関東地域を対象に、調査会社のモニタを対象としたWeb調査は実施することができたが、統計的な分析作業と論文の執筆が遅れている。
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| 今後の研究の推進方策 |
Web調査のデータの統計的分析と成果発表を第一の課題とし、「シェアリングとモノの所有意識をテーマにしたフォーカスグループインタビュー」を早期に実施する。
国内のサービスプロバイダーや専門家・有識者、海外の片づけプロフェッショナル・ミニマリストからヒアリング調査を計画的に行う。
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