| 研究課題/領域番号 |
20K12295
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分64060:環境政策および環境配慮型社会関連
|
|---|
| 研究機関 | 長岡技術科学大学 |
|---|
研究代表者 |
李 志東 長岡技術科学大学, 工学研究科, 教授 (80272871)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
|
| 配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
|
|---|
| キーワード | 脱炭素社会 / 再生可能エネルギー / 自動車の電動化 / 脱炭素技術開発と産業育成 / NEV規制・クレジット取引 / 再エネ電力利用の目標規制・グリーン証書取引 / 脱炭素パラダイムシフト / 新エネルギー自動車（NEV) / 風力、太陽光等再エネ電源 / FITと脱FIT / 再エネ電力利用目標規制と取引 / NEV販売比率規制と取引制度 / 中国 / 新エネルギー自動車 / リチウムイオン電池 / NEV目標規制・クレジット取引 / 脱炭素化 / 中国モデル / FIT / 日中比較分析 / 低炭素社会構築 / パラダイムシフト |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
低炭素社会を実現するために、NEVと再エネへのパラダイムシフトが不可欠である。
日本は技術開発で世界をリードしていたが、産業化や国際競争力の面では「ウサギとカメ」のウサギになりつつあると言われている。一方、既にNEVと再エネ設備の生産・導入量が世界最大となった中国は、パラダイムシフトの効率的実現に向けて、世界初となるNEV規制・クレジット取引等への制度転換を決定した。このような違いが何故生じ、何を意味するのか。
本研究の目的は、日中比較分析を通じて「低炭素パラダイムシフト論」たる学術体系を創出することである。本研究の意義は、低炭素社会の効率的構築と日本の低炭素産業の振興を促進することにある。
|
| 研究成果の概要 |
再エネや電動自動車等、脱炭素型技術開発と産業育成、導入拡大の面で、中国がリードしている。脱炭素社会に向けた中国の取組みを中国モデルと呼ぶことが可能である。以下の特徴が確認できるからである。
①政府と議会が結束し、持続可能な発展にとっての内的要求として、戦略的に取り組むこと。②脱炭素システム整備とエネルギー革命を通じて取組むこと。③国際的に有効と実証された対策を貪欲に取り入れること。④中国に比較優位性を持たない分野についても、長期戦略の視点で果敢に挑戦すること。⑤中国の実情や固有性に合わせた対策や制度を試行錯誤的に模索し続けていること。中国の経験は、国際社会にとって「他山の石」となり得る。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
①技術優位性を持たない中国が、再エネとNEVの普及と産業競争力の面で世界をリードできたのは、国家戦略として脱炭素化を位置づけたことの影響が大きい。②中国では、世界初となるNEV規制・クレジット取引、再エネ電力利用の目標規制・グリーン証書取引等を国レベルで導入し、脱炭素化を後押しした。③中国では、NEVを農村部で普及させる事業を展開し、NEVの導入拡大を促進できた。農村人口が多く、NEVの利用環境（自宅で充電）も整え易いなどを踏まえた対策である。各国の実情や固有性に合わせた対策が必要である。
|
