| 研究課題/領域番号 |
20K12298
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分64060:環境政策および環境配慮型社会関連
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| 研究機関 | 千葉商科大学 (2021-2022)
京都大学 (2020) |
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研究代表者 |
中山 琢夫 千葉商科大学, 基盤教育機構, 准教授 (70623883)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2022年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 再生可能エネルギー / 市場統合 / FIT / FIP / PPA / 環境価値 / VPP / アグリゲーター / 市場プレミアム / 企業調達 / 電力購入契約（PPA） / 仮想的（金融的）PPA / 物理的（袖付）PPA / 市場設計 / 変動性 / 主力電源 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
パリ協定が定める気候変動目標を達成するためには、再生可能エネルギー、とりわけ伸びしろと期待される変動性再生可能エネルギー電源の継続的かつ確実な成長と主力電源化が必要である。変動性の再生可能エネルギー電源もその導入量が伸び、従来型電源と価格競争できるようになれば、固定価格買取段階を卒業し、電力市場において取引されることが期待される。本研究では、そのためのロードマップを構築し、従来型電源とは異なった性質をもつ、変動性の再生可能エネルギー由来の電力が、直接市場取引されるために必要な要件を明らかにした上で、わが国における次世代の電力市場デザインを行うことを目的とする。
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| 研究成果の概要 |
日本では、2012年に始まった固定価格買取制度（FIT）によって、量的には太陽光発電一辺倒であるとはいえ、再生可能エネルギーは大幅に成長した。FITは確かに再エネの普及導入に貢献したが、今日ではこれらを他の電源と同様の電力市場に統合し、次のステップへと進まなければならない。本研究では、その市場統合プロセスを、とりわけドイツの経験と照らし合わせながら、日本の市場統合政策の特徴を明らかにした。また、今日目覚ましく成長している再エネのコーポレートPPAについても、検討を加えた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本でも、2022年4月から、再エネの市場統合を目的としてフィードインプレミアム（FIP）制度がスタートした。一定規模以上の新規発電所は、今後このFIPによって支援されることになる。2050年CO2排出量ネットゼロ社会を実現し、脱炭素社会を実現するためには、FIPをうまく活用しながら、まずは2030年の電源構成で再エネ36-38％をクリアしなければならない。一方で、需要家が先導するようなコーポレートPPAは、競争力のある追加的な再エネ発電所建設に期待が持てる。本研究では、日本にとっては新しいこうした取組をどう適用していくのかという課題を中心に検討した。
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