研究課題/領域番号 |
20K12301
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分64060:環境政策および環境配慮型社会関連
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研究機関 | 九州大学 |
研究代表者 |
板岡 健之 九州大学, グリーンテクノロジー研究教育センター, 学術研究員 (90553959)
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研究分担者 |
吉田 謙太郎 九州大学, エネルギー研究教育機構, 教授 (30344097)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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キーワード | FCEV / BEV / 選択実験 / 表明選好法 / GIS / ロケーションアロケーション |
研究開始時の研究の概要 |
電気自動車(BEV)・燃料電池自動車(FCEV)について、地理情報システム(GIS)を利用した燃料補給利便性の分析と、社会調査による選択実験(コンジョイント分析)を複数回、日本国内および海外(カリフォルニア等)で相互に結果を反映させつつ実施することにより、将来のこれら自動車の燃料補給利便性の向上が普及に与える影響を分析する。
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研究実績の概要 |
昨年度作成したFCEVに関しての将来の燃料補給インフラの整備と自動車の性能向上に関するシナリオについて修正を行うため、インフラ整備関係者に対してヒアリングを行った。シナリオに修正に関しては、4大都市圏中心にインフラ整備が行われる場合と、日本全国に都市部中心にインフラ整備が行われる場合について、商用車への水素提供を行うステーションを整備することを考慮した。 並行して、変化しつつある自動車購買行動におけるBEV、FCEVの購入可能性や、燃料補給行動に関して現状の理解を得るため、昨年度実施した一般市民に対して予備的社会調査(n=2000)の結果の分析を進めた。これによると、BEVの方がFCEVに比べて圧倒的に普及台数が多いにも関わらず、BEVを購入検討の対象とする層の割合は、FCEVを購入検討の対象とする層の割合とそれほど大きな差はなく、FCEVではステーションの普及が購入を検討する問題であるのに対して、BEVについては航続距離に対する不安が問題と認識されていることが明らかになった。 GIS分析及び予備的社会調査の結果を基に、BEV、FCEVを含めた将来の燃料補給利便性状況における自動車選択に関する選択実験案の設計の再検討を行った。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
燃料電池自動車の普及の遅れなど次世代自動車インフラを取り巻く環境を考慮した社会調査の設計に時間がかかっていること、及び海外連携機関との研究調整の遅れ。
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今後の研究の推進方策 |
海外調査の対象国の水素ステーションの普及動向について分析を行い、それを当該国の社会調査のアンケート票に反映させる。国内では、水素インフラ整備関係者との議論を続けることにより、アンケート票を完成させ、社会調査を実施する。
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