| 研究課題/領域番号 |
20K12305
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分64060:環境政策および環境配慮型社会関連
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| 研究機関 | 中央大学 |
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研究代表者 |
篠木 幹子 中央大学, 総合政策学部, 教授 (20398332)
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| 研究分担者 |
阿部 晃士 山形大学, 人文社会科学部, 教授 (50305314)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
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| キーワード | 高齢化社会 / 高齢者ごみ出し支援制度 / ごみ分別 / 高齢者ごみ出し支援 / ごみ分別制度 / 社会的ジレンマ / 高齢者支援 / 実証研究 / 社会調査 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
高齢人口の増加は、既存のさまざまな社会制度に再検討を迫っている。環境政策の中でもごみ問題に焦点をあてると、家庭ごみに関して、多くの自治体は住民の協力を前提としたごみ分別・収集制度を採用してきたが、高齢人口の増加はその前提に疑問を生じさせる。本研究では、住民の協力を前提とした既存のごみ分別・収集制度は高齢化社会で十分に機能しうるのかという問いを、各自治体のごみ分別制度と高齢者ごみ出し支援制度の関係および、高齢者のごみの分別行動の影響という観点から検討する。そのために、自治体への聴取調査および全国の市町村に対する調査票調査を実施し、高齢化によって生じるごみ分別・収集制度の問題点を明らかにする。
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| 研究実績の概要 |
本年度は、過去に実施された高齢者ごみ出し支援制度に関する調査の内容を分析しつつ、我々が実施する調査内容について検討を行った。過去に実施された調査に関しては、（1）調査時点における自治体の高齢者ごみ出し支援制度の実施の有無や実施の方法等に関する実態を把握する項目、（2）ごみ出し支援制度の内容に関する項目、（3）高齢者ごみ出し支援制度の課題等が検討されている。どのような高齢者支援が実施されているのか、という点に関して過去の調査は丁寧に実態を把握する内容となっており、人員や支援体制の問題等が調査実施時点における課題として挙げられている。
一方で、現状のごみ分別（収集）制度の質問に関しては、ごみの収集方法などに関して環境省が毎年実施している「一般廃棄物処理実態調査」等で把握できる内容も含まれている。また、高齢化が問題であるが、各自治体の高齢化率といった人口動態に関する指標を分析（またはデータセット）に取り入れ、結論を出すということは行われていない。調査票の紙面の制約を考慮すると、すでに全国の自治体を対象に実施され、欠損している自治体がない一般廃棄物処理実態調査のデータ（収集方法や処理量、分別数、リサイクル率）、人口に関するデータ（人口数、高齢化率など）や税収等のデータと、本調査のデータを組み合わせ、データセットを最終的につくることを目指す方針で、調査票の質問項目を精査し、調査票の原案を作成した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究がはじまった時点で、感染症による影響で当初予定していた質的調査の実施に関する変更を余儀なくされた。その影響で、調査の予定が後ろにずれるという状況となった。
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| 今後の研究の推進方策 |
今年度は、作成した調査票をもとに、全国の自治体に対して量的調査を実施する。また、そこで得られたデータと、既存の調査のデータ（一般廃棄物処理実態調査のごみ処理方法や処理量）、人口に関するデータ（高齢化率や少子化等）、自治体の財政状況に関するデータを組み合わせ、包括的に自治体における高齢者ごみ出し支援制度の現状を分析する予定である。
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