| 研究課題/領域番号 |
20K12305
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分64060:環境政策および環境配慮型社会関連
|
|---|
| 研究機関 | 中央大学 |
|---|
研究代表者 |
篠木 幹子 中央大学, 総合政策学部, 教授 (20398332)
|
|---|
| 研究分担者 |
阿部 晃士 山形大学, 人文社会科学部, 教授 (50305314)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2024年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
|
|---|
| キーワード | 高齢化社会 / 廃棄物制度 / ごみ分別 / 高齢者 / 自治体 / 行動メカニズム / 高齢者ごみ出し支援制度 / 郵送調査 / 都市規模 / 高齢化率 / 高齢者ごみ出し支援 / ごみ分別制度 / 社会的ジレンマ / 高齢者支援 / 実証研究 / 社会調査 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
高齢人口の増加は、既存のさまざまな社会制度に再検討を迫っている。環境政策の中でもごみ問題に焦点をあてると、家庭ごみに関して、多くの自治体は住民の協力を前提としたごみ分別・収集制度を採用してきたが、高齢人口の増加はその前提に疑問を生じさせる。本研究では、住民の協力を前提とした既存のごみ分別・収集制度は高齢化社会で十分に機能しうるのかという問いを、各自治体のごみ分別制度と高齢者ごみ出し支援制度の関係および、高齢者のごみの分別行動の影響という観点から検討する。そのために、自治体への聴取調査および全国の市町村に対する調査票調査を実施し、高齢化によって生じるごみ分別・収集制度の問題点を明らかにする。
|
| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、高齢化率が年々高くなる現代社会において、高齢者に対するごみ出し支援制度はどの程度導入されており、どのような課題を抱えているのかを明らかにすることである。全国の1741自治体に対する調査票調査を実施すると同時に、これまでに行っていた意識調査のデータを用いて個人の行動メカニズムを分析することで検討した。分析の結果、大規模自治体のほうが制度を導入していることがわかった。どの自治体でもお金と人の問題が課題となるが、人員不足がより問題視されている。個人に関しては、年齢が若いほど資源化には協力せず、60代が資源化への協力率がもっとも高いが、70代になるとその協力率が下がることがわかった。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的・社会的意義は、高齢化社会における問題として社会福祉制度の問題が中心的に取り上げられがちな中、私たちの生活において身近なごみ分別制度のような制度が、大きな影響を受ける可能性を示した点である。現在は、各都市において高齢者に対するごみ出し支援制度を新たに設置することで、高齢者の問題に対して対応ができているが、それもまた、資金や人員の問題で、将来も維持できるかわからないという問題を抱えている点や、高齢化率が高くても、この問題が顕在化しない自治体があることも示し、都市規模や人口構造、既存の福祉制度などの在り方から、さまざまな状況がある可能性を示した。
|
