| 研究課題/領域番号 |
20K12311
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分64060:環境政策および環境配慮型社会関連
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| 研究機関 | 岐阜大学 (2021-2023)
国立研究開発法人国立環境研究所 (2020) |
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研究代表者 |
鈴木 嵩彬 岐阜大学, 応用生物科学部, 特任助教 (70865089)
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| 研究分担者 |
久保 雄広 国立研究開発法人国立環境研究所, 生物多様性領域, 主任研究員 (80761064)
池田 透 北海道大学, 文学研究院, 教授 (50202891)
豆野 皓太 東北大学, 農学研究科, 助教 (90908518)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2020年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 外来種管理 / 特定外来生物 / 環境評価 / 実行可能性 / 政策評価 / 実行可能性研究 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
外来種を効果的に管理するためには、対象種の侵入段階と管理現場の社会状況を考慮した上で戦略を変える必要がある。しかし実際に両者を統合して検討された管理事例は限られている。本研究では、外来種侵入のフェーズが異なる地域間で管理状況などを比較し、その要因分析を行う。それにより管理現場に求められる解決課題を明らかにするとともに、侵入段階に応じた順応的な外来種管理指標の開発を目指す。
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| 研究成果の概要 |
資源が限られる多くの外来種管理に対し、根絶や低密度管理を達成するためには、我が国の社会状況および外来種の侵入段階に即した戦略・技術が求められる。本研究では、管理手法に対する地域住民の選好を明らかにし、住民の支持を得ながら手法を転換する際の知見が得られた。また、対症療法的な捕獲が展開される種に対して、根絶に関する実行可能性を明らかにし、現実的な目標設定を行うための意思決定補助の一端を示した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究成果は、管理における社会環境が不明な中、利害関係者の支持を得ながら軋轢なく管理を推進するための知見を得たこと、対症療法的捕獲事業が展開される中、根絶に関する実行可能性を明らかにしたことである。それぞれ関係機関と協力し、成果の提供を行っていることからも、課題の解消に向けた戦略に貢献しており、社会的意義は大きい。
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