| 研究課題/領域番号 |
20K12311
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分64060:環境政策および環境配慮型社会関連
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| 研究機関 | 岐阜大学 (2021-2022)
国立研究開発法人国立環境研究所 (2020) |
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研究代表者 |
鈴木 嵩彬 岐阜大学, 応用生物科学部, 研究員 (70865089)
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| 研究分担者 |
久保 雄広 国立研究開発法人国立環境研究所, 生物多様性領域, 主任研究員 (80761064)
池田 透 北海道大学, 文学研究院, 教授 (50202891)
豆野 皓太 東北大学, 農学研究科, 助教 (90908518)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2020年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 外来種管理 / 政策評価 / 実行可能性研究 / 特定外来生物 / 環境評価 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
外来種を効果的に管理するためには、対象種の侵入段階と管理現場の社会状況を考慮した上で戦略を変える必要がある。しかし実際に両者を統合して検討された管理事例は限られている。本研究では、外来種侵入のフェーズが異なる地域間で管理状況などを比較し、その要因分析を行う。それにより管理現場に求められる解決課題を明らかにするとともに、侵入段階に応じた順応的な外来種管理指標の開発を目指す。
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| 研究実績の概要 |
本研究では、侵入段階に応じた管理状況、政策、利害関係者の許容度を比較、要因分析し、現場の課題を明らかにするとともに、外来種管理指標の開発を目指す。
これまでCOVID-19に関連する社会状況を考慮して、非対面式での情報収集を行ってきたが、2022年度は対面での調査が一部可能となった。フィールドワークを軸とした管理状況の調査からは、主に捕獲数が少ない地域において管理体制を構築する上での課題として、モニタリングに必要な情報を収集できる体制になっていないことや、行政界を越えた場合の情報共有が挙げられた。また、対馬市（ツマアカスズメバチ）を事例として住民に許容される管理手法の調査を行った。その結果、現行の手法である殺虫剤の含まない置き型トラップが地域住民に最も支持されており、管理を行わないことが最も支持されていないことが明らかになった。さらに、管理を実施する地域によって、地域住民の各管理手法に対する選好が異なることが明らかになった。このような結果から、現行の管理手法が社会科学的側面から支持された一方で、効果的な手法が新たに開発された際など、異なる手法への変換の際には住民への理解を促していく必要があることが示唆された。この点については、昨年度の成果である適切な情報提供による許容度の変化と統合することで、住民からの支持を得ながら管理を進める戦略について検討することが可能であった。
上記の結果の一部は国内学会で発表するとともに、国際シンポジウムで発表を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
COVID-19に関連する社会状況下での調査手法の検討や文献調査などは順調に進捗したものの、管理状況や現場の課題把握がやや遅れている。
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| 今後の研究の推進方策 |
対面方式による調査などにより管理状況や現場の課題把握を試みるとともに、既知の情報で利用可能なものがないか引き続き検討する。特に残予算の次年度への持ち越しが認められていることに鑑み、研究期間を延長し社会状況を見ながら柔軟に対応したい。
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