| 研究課題/領域番号 |
20K12331
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分80010:地域研究関連
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
吉村 真子 法政大学, 社会学部, 教授 (80247113)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | マレーシア / 市民社会 / NGOs／市民団体 / ジェンダー / 政策決定過程／プロセス / 公共圏 / 政策 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究課題は「マレーシアにおけるジェンダー・政策・市民社会：新たな公共圏の創成と市民社会の役割」として、マレーシアにおけるジェンダーをめぐる議論を中心として、 ジェンダーに関わる政策と政策決定プロセスにおける市民社会の役割を調査・分析することを目的とする。
具体的には、①マレーシアの民主化と人権におけるジェンダーに関わる議論の分析、②1990年代以降のジェンダー政策と政策をめぐる議論のあり方と議論の場の分析・検討、③ジェンダーNGOs/CSOsの活動の調査と分析・評価、④ジェンダーに関わる政策決定プロセスにおける市民社会の役割の分析を行う。
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| 研究実績の概要 |
本研究課題は「マレーシアにおけるジェンダー・政策・市民社会：新たな公共圏の創成と市民社会の役割」として、マレーシアにおけるジェンダーをめぐる議論を中心として、ジェンダーに関わる政策と政策決定プロセスにおける市民社会の役割を調査・分析することを目的としている。
2022年度は、2020年度から2023年度にかけて実施する本研究課題の３年度目として、本来であれば、研究課題の方法論の研究と分析枠組みについての検討のうえで、現地調査を進め、調査結果の考察を進める予定であり、研究計画の後期として位置づけられるはずであった。しかしながら、COVID-19（新型コロナ感染症）の影響で現地調査はできず、マレーシアのジェンダーやNGOｓ／市民団体、ジェンダー政策に関する文献資料・データの分析を中心に進める形となった。
そして、ユルゲン・ハーバーマス（Jurgen Habermas）をはじめとする「公共圏」の議論と熟議の議論に関する検討を進めるとともに、マレーシアの政治体制や現在の与党・野党との関係、議会での議論、そして従来の市民団体の議論と政府や官庁に対するロビー活動などについて、公共圏としての空間が形成・確保されているか、そうした条件の確保はどういったことが基本となるのか、といった問題について検討し、さらには、マレーシアにおけるジェンダー問題と市民社会の役割について、文献・資料の分析を進めていった。
このように、本研究課題の後期である2022年度は、COVID-19の状況から（2020年度および2021年度同様に）依然として海外調査の実施は難しく、研究の進捗に大きな支障が生じている。本研究については、2023年度に現地調査を進めるとともに、計画の延長を要請する方針である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
本研究課題の初年度の2020年度以降、COVID-19（新型コロナウイルス感染症）の世界的なパンデミックの状況とその対応によって、海外調査の見通しが立たず、また大学でのCOVID-19対応の業務なども含めて、研究に十分に当たれる状況ではなかった。
とくに本研究課題は、現地調査の実施を前提として計画していたため、全体の研究計画は大幅な変更を余儀なくされ、2023年度は現地調査の実施と同時に、今後の研究予定と予算の使い方など、再検討する予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
当初に予定していた現地でのヒアリング調査など、COVID-19のために延期していた海外調査など、実際の実施の可能性などについて再検討し、具体的な計画を立てていく。2023年度については海外調査も可能と見込まれるため、現地の状況をチェックしながら、具体的に研究を進めていきたい。
また本研究課題では、当初から現地調査のための予算を立てていたため、可能であれば、本計画課題の実施期間の延期を希望したい。
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