| 研究課題/領域番号 |
20K12340
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分80010:地域研究関連
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
地引 泰人 東北大学, 災害科学国際研究所, 客員研究員 (10598866)
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| 研究分担者 |
佐々木 大輔 東北大学, 災害科学国際研究所, 准教授 (30784889)
井内 加奈子 東北大学, 災害科学国際研究所, 准教授 (60709187)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2022年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | インドネシア / 地域研究 / 防災研究 / 国家防災庁 / 内務省 / 経済被害額の算定 / 防災行政 / 経済被害額 / 住民移転 / 生計手段の喪失 / 組織間関係 / 災害統計 / 経済被害 / 防災 / 行政 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、既往のインドネシア地域研究の成果を踏まえて、自然災害による経済被害額の算定過程における行政組織間関係がどのように調整されているのかを明らかにすることを目的とする。その際に、特に課題とされている住民移転と生計手段を失うことに伴う間接的な経済被害額の算定に焦点を当てる。また、従来の防災分野の先行研究が見過ごしてきた「内務省」の役割に着目する。実施計画としては、1年目は中央政府レベルにおけるインタビュー調査と法的文書の計量的分析を行い、2年目（メラピ火山）と3年目（アグン火山）は地方自治体レベルの調査を実施する。
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| 研究成果の概要 |
本課題の目的は、既往のインドネシア地域研究の成果を踏まえて、自然災害による経済被害額の算定過程における行政組織間関係がどのように調整されているのかを明らかにすることである。被害額のインドネシアにおける経済被害額の算定手法の一つである「災害後復興ニーズ評価調査」について分析した。その結果、防災を主務とする国家防災庁（BNPB）だけではなく内務省の役割の重要性や、内務省が策定した「Standar Pelayanan Minimum（SPM: Minimum Standard of Services）」が経済被害額算定に関係する可能性について考察をすることができた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
学術的意義は、インドネシア地域研究で指摘されてきた知見を、防災研究と関連付けて考察したことである。インドネシア地域研究は、地方分権化に起こった再集権化（逆コース）で、内務省の復権を指摘してきた。しかし、防災研究では、これらの知見に十分に着目してこなかった。本研究により、防災分野においても内務省の役割を理解することの重要性が認識された。
社会的意義は、ともすれば防災分野の実践活動の実施主体を考える際に国家防災庁（BNPB）に注目が偏りがちであるなかで、BNPBだけでは必ずしも諸活動が円滑に動くとは限らないという実態に留意し、内務省という別の省庁の介在がありうるという可能性を提起したことにある。
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