沿岸漁業における新規就業者の定着要因に関する実証的研究

• 研究課題/領域番号: 20K12341
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分80010:地域研究関連
• 研究機関: 福島大学
• 研究代表者: 井上 健 福島大学, 経済経営学類, 教授 (80334001)
• 研究分担者: 岩井 秀樹 福島大学, 経済経営学類, 教授 (30818315)
• 研究期間 (年度): 2020-04-01 – 2023-03-31
• 研究課題ステータス: 完了 (2022年度)
• 配分額: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円); 2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円); 2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円); 2020年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
• キーワード: 新規就業者 / 後継者 / 沿岸漁業 / 人口集積地 / 居住制約 / 新規加入 / 新規就業 / 定着要因 / 東北地方

研究開始時の研究の概要

就業者数が減少し続けている日本の漁業においては、新規就業者の確保が重要な政策課題
となっている。新規就業者確保とともに重要となるのが就業後の定着を促進することである。特に外部から新たに就業する者にとっては、克服すべき様々な要因が存在することが予想される。それらの要因について把握することは、将来の漁業の担い手を確保するための施策を検討する際に不可欠であると考えられる。
本研究では、東北地方の沿岸漁業における新規就業者の定着の有無に影響する要因につい
て明らかにするために、現地調査を通じて新規就業者の実態に関するデータ収集を行う。それらのデータを活用した実証分析を通じて、実態解明を行うことを目指す。

研究成果の概要

漁業地区単位の後継者の加入状況を対象として、専業経営体の割合、営まれている漁業種類数、人口集積地までの所要時間との関連について検証を行った。専業経営体の割合については、北海道及び太平洋中南部において、低い地域ほど、漁業種類数については、太平洋北・中区及び東シナ海区で多いほど、加入状況が良好であるという結果となった。所要時間については、北海道日本海北区、瀬戸内海区、太平洋中区で長いほど加入状況が悪くなるという推定結果が示された。職場と居住地が概ね同一となる沿岸漁業固有の問題も起因していると考えられ、居住地制約を緩くすることを中心に具体的な条件等について検討していくことが必要であると考える。

研究成果の学術的意義や社会的意義

沿岸漁業に従事する人材が減少することについて、具体的な背景要因を統計的に検証した研究の集積が十分に進んでいるとは言えない。実効性のある施策を進めて行くためには、それらの集積は欠かせない。本研究による実証研究の結果からは、後継者の加入状況について、人口集積地までの所要時間が一定程度関連している可能性が示唆された。地域によって事情は異なるため、安易な結論を出すないよう注意が必要だが、沿岸漁業における居住地制約が一定程度関係していることが予想される。地域の事情を組み取りながら、新しい形の就業構造を提案していくことが必要であるという方向性を示すことができたと考えている。