研究課題/領域番号 |
20K12343
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分80010:地域研究関連
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研究機関 | 東京大学 |
研究代表者 |
宮地 隆廣 東京大学, 大学院総合文化研究科, 教授 (80580745)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2020年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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キーワード | 開発 / 先住民 / SDGs / ラテンアメリカ / FILAC / ボリビア / オルタナティブな開発 / 援助 |
研究開始時の研究の概要 |
文化多様性が重視される現在の社会言説が生み出される国際的契機の1つは、先住民の権利保障にある。先住民は1990年代の国際組織において脚光を浴びたキーワードであった。しかし、21世紀に入るとその存在感は失われた。こうした変化は、開発に関する指標が計測可能なものに共通化され、オルタナティヴな開発に関する理念が後退したことを反映しているという仮説のもと、それを検証する量的、質的データをもとに検証する。
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研究成果の概要 |
持続可能な開発目標 (SDGs) という世界的に画一化されたゴールと、多様な世界観の共存を旨とする先住民的な開発観がいかに両立しうるのかを、ラテンアメリカ・カリブ先住民基金 (FILAC) とそれに関わる先住民組織を対象に調査した。SDGsに対して、文化多様性に関する協調の度合いが薄いことが先住民組織から繰り返し指摘されてきたこと、そしてSDGsを政府目標として掲げていることに関連して、与党に近い先住民組織ほどSDGsに好意的な意見を表明する傾向にあることが明らかになった。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
ラテンアメリカ先住民に着目することで、開発目標を相対化し、かつ開発目標が政治権力によって支えられていることが見えてくる。開発目標の定めることは生きることについて尺度を設け、測定する行為である。飢餓など人類共通の問題を見出すことで、文化的背景を持たない一般化可能な目標を作り、それが人間の行動を誘導することには一定の意義がある。しかし同時に、そうした一般性を批判的に捉え直すことで、現在ある開発目標には再考の余地があることが分かる。将来、より良い目標を構築するにせよ、目標を作ること自体を批判するにせよ、開発目標は未だ考え続けるべき課題であることを示したことが、本研究の社会的意義である。
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