| 研究課題/領域番号 |
20K12357
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分80010:地域研究関連
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| 研究機関 | 南山大学 |
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研究代表者 |
間瀬 朋子 南山大学, 外国語学部, 准教授 (80751099)
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| 研究分担者 |
小池 誠 桃山学院大学, 国際教養学部, 教授 (00221953)
長津 一史 東洋大学, 社会学部, 教授 (20324676)
合地 幸子 東洋大学, アジア文化研究所, 客員研究員 (60836542)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | インドネシア / 移住労働者 / 帰還移民 / 漁船員 / 水産加工労働者 / 技能実習生 / 特定技能 / 地域研究 / 移民労働者 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究が注目するのは、インドネシアが送り出す漁船員としての移民労働である。「移民労働者目線の」人類学的な手法に基づく地域研究の立場より、外国籍漁船での就労以前から帰還後の再統合までの移民労働者個人の実態を明らかにする。そして、就労地（船籍）や就労地コミュニティでの共生の様態にみる相違が、帰還後の再就職、出身コミュニティでの再統合や移民労働の再生産に影響することを立証する。
世界の魚食を担うようになったとはいえ、外国籍漁船で就労するインドネシア人の姿は「みえにくい」。「みえやすい」看護・介護、家事労働との比較の視点をもって、インドネシアからの移民労働がもつ社会経済的な意義を多面的に提示する。
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| 研究実績の概要 |
漁船員や水産加工労働者として海外移住労働をする（又は海外移住労働を経験した）インドネシア人を対象とする本研究は、その移住先（日本及び台湾の数カ所）と出身地（主にジャワ島北海岸地方）の双方で聞き取りや観察を含むデータ収集を実施してきた。
2023年度は、(1) 水産・漁業分野の技能実習生又はマルシップ漁船員として就労するインドネシア人の世界的パンデミック時代における実態、(2) しばしばみられるようになった技能実習から特定技能への在留資格の変更、(3) 移住者コミュニティとしてのモスクが移住先での適応に果たす役割、(4) （技能実習、特定技能、マルシップとの比較として）日系人の在留資格による就労と生活の4点に焦点を当てて、移住先（日本）でのデータ収集を実施した。出身地（インドネシア）の調査では、ポスト・パンデミック時代の海外移住先とその選択方法の変化に注目して、聞き取りや観察を進めた。
研究代表者の間瀬朋子は、静岡県でマルシップ漁船員、広島県で日系インドネシア人に聞き取りを実施した。また、ジャワ島北海岸地方でポスト・パンデミック時代の海外移住先の変化、帰還後の再統合に関する情報を収集した。研究分担者の小池誠は日本各地のモスクを訪れ、インドネシア人コミュニティのあり方を明らかにする調査をおこなった。長津一史は、宮城県でインドネシア人漁船員及び水産加工労働者への定点観察を継続中である。合地幸子は、技能実習から特定技能に切り替えて来日するようになったインドネシア人と交流して、データ収集した。
本研究のメンバー全員がパネリストとして参加した公開セミナー（2023年10月）を機会に収集ずみの資料・データをまとめ、最終的な結論を導くための追加的なデータや調査の必要性を確認し、2024年度への準備を整えた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
2020～2022年度は思い通りに海外渡航できない状況に置かれたため、「フィールド調査を主軸とする」とした本研究の元々の方法やスケジュールに大幅な見直しが必要となった。2023年度はジャワ島北海岸地方を2度訪問し、世界的なパンデミック時代の移住労働者の海外送り出し状況のほか、ポスト・パンデミック時代の新たな送り出しパターンに関する聞き取りと観察を実施した。それにより、本研究はやや遅れを取り戻し、軌道修正しつつある。
しかし、多数のインドネシア人漁船員が就労中の台湾での調査は、諸々の事情により2023年度も実施できなかった。2024年度の前半に予定している台湾調査の実施によりさらなる軌道修正を試み、本研究全体としての結果を導き出せるよう最大限努力する。
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| 今後の研究の推進方策 |
2024年夏にもう一度、漁船員として海外移住労働するインドネシア人の出身地（ジャワ島北海岸地方）でデータ収集をおこない、海外移住労働の送り出しパターンとその変化、帰還後の再統合に関する最新状況を把握する。また、2024年秋までに移住先（台湾）での調査を実施する。これらを最終のフィールド調査とし、2024年秋以降は調査データを分析し、本研究全体としての結論を導き出す作業に専念する。
2024年度には、本研究メンバー各自の調査データを持ち寄り検証する研究会（対面/オンライン）を2回開催する予定である。
本研究の成果は、2024年末に予定されている研究大会等での口頭発表のほか、学術誌への投稿論文として公開することにする。
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