研究課題/領域番号 |
20K12362
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分80010:地域研究関連
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研究機関 | 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所 |
研究代表者 |
辻田 祐子 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 新領域研究センター ジェンダー・社会開発研究グループ, 主任研究員 (60466068)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2020年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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キーワード | 国際労働移動 / 看護師 / インド |
研究開始時の研究の概要 |
本研究は、インド人看護師の国際労働移動が2018年の最低賃金制度の導入前後でどのように変化したのかを分析することである。具体的には、最低賃金制度導入以前(2016年)にインド・タミル・ナードゥ州チェンナイの看護学校2校の卒業生名簿から無作為に標本を抽出した申請者の調査をもとに、2020~2021年に同じ看護師345人を追跡調査する。
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研究実績の概要 |
本研究の目的は、看護師の主要送り出し国であるインドからの国際労働移動が、インドの私立病院に勤務する看護師への最低賃金制度の導入後にどのように変化したのかを分析することである。コロナ禍で調査が遅れていたが、看護師(345人)を対象とした質問票を用いた定量調査を終了し、2023年度には現地で関係者へのヒアリングを行った。そのほか、学会発表を2回おこなった。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2023年度に現地調査を再開し、看護師や関係者への聞き取りなどの定性調査ができた。
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今後の研究の推進方策 |
成果の発表に重点を置く。
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