| 研究課題/領域番号 |
20K12362
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分80010:地域研究関連
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| 研究機関 | 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所 |
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研究代表者 |
辻田 祐子 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 新領域研究センター ジェンダー・社会開発研究グループ, 研究員 (60466068)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2020年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 国際労働移動 / 看護師 / インド |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、インド人看護師の国際労働移動が2018年の最低賃金制度の導入前後でどのように変化したのかを分析することである。具体的には、最低賃金制度導入以前（2016年）にインド・タミル・ナードゥ州チェンナイの看護学校2校の卒業生名簿から無作為に標本を抽出した申請者の調査をもとに、2020～2021年に同じ看護師345人を追跡調査する。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、主要な看護師送り出し国であるインドからの看護師の国際労働移動が、インド国内での最低賃金制度の導入後にどのように変化したのかを分析することを目的とする。インドにおける先行研究では、給与水準がはるかに低い私立病院勤務の看護師の間で国際労働移動への強い選好がみられることが指摘される。しかし、2018年、私立病院に州政府の定める最低賃金を看護師に支払うことが義務づけられるようになった。本研究では、最低賃金制度の導入という労働条件の変化が国際労働移動にどのように影響したのかを、2016～17年に調査した看護師の追跡調査より検証する。これにより、インドの医療分野における重要な政策課題である看護師不足への政策含意を導くことも目指す。
2022年度より調査票を用いた調査をオンラインに切り替えた。2022年度の成果としては、共著論文2本が洋書（海外出版社）のチャプターとして掲載された。ほかにも投稿中の共著論文が2本ある。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
調査対象である看護師へのインタビューをオンラインに切り替えたため、時間を要している。
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| 今後の研究の推進方策 |
オンラインでの調査を着実に続け、現地調査についても実施する。
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