| 研究課題/領域番号 |
20K12363
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分80010:地域研究関連
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| 研究機関 | 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所 |
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研究代表者 |
知花 いづみ 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, その他部局等, 海外研究員 (70466069)
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| 研究分担者 |
池上 寛 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 開発研究センター 経済統合研究グループ, 研究グループ長代理 (60450508)
今泉 慎也 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 新領域研究センター グローバル研究グループ, 研究グループ長 (80450485)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2021年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2020年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
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| キーワード | 船員 / アジア / 労働市場 / フィリピン / 台湾 / グローバルガバナンス / 労働 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
海運分野においては外国人船員の増加によってグローバルな船員労働市場が形成され、なかでもアジア諸国が船員供給国として台頭している。労働分野では国際運輸労連と国際海運連盟による国際レベルでの労使交渉・労働協約が定着する一方、地域レベルでは、船員労働組合、海運会社など非国家アクターによる国境を跨いだ協力スキームが構築されてきた。こうした制度構築は、国際経済社会の管理や問題解決を目的とするグローバル・ガバナンスの向上にどのように貢献しているのであろうか。本研究では、フィリピンと台湾を主たる対象に、非国家アクターによって推進されてきた国際協力のための諸制度の形成過程に焦点を当て、その実態を分析する。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、フィリピンと台湾を主要な対象地域とし、移住労働者としての船員に関連する制度や船員労働市場のグローバルガバナンスについての研究基盤を整備することを目的としている。2022年度は、フィリピンでの現地調査を再開することができ、フィリピン人船員の主要な供給源であるレイテ島に位置する国立海洋大学（National Maritime Polytech）、パロンポン技術研究所（Palompon Institute Technology）、フィリピン大学ビサヤ校タクロバンキャンパス（UP Visaya Tacloban）などの海事機関を訪問した。これにより、コロナ禍以降大きく変化した船員を取り巻く労働環境について、有益な情報を得ることができた。このインタビュー調査では、長時間労働、不十分な福利厚生、乗組員の交代と送還の混乱、船員の心身の健康、限られたキャリアアップの機会など、船員が労働市場で直面しているいくつかの課題が浮き彫りになった。船員の適正な労働条件を確保するためには、国際海事条約の遵守や海員組合との連携の深化などを通じて、これらの課題に取り組むことが重要であることが確認された。一方、台湾については、引き続き海外渡航が困難であったことから、現地調査を実施することができなかった。そのため、台湾については、築港や人材育成企業に関する文献・資料調査を中心に、台湾がアジア地域の海上輸送に与える影響および台湾海運の制度構造に関し、統計データを用いて広範な視点から分析を行うよう努めた。このほか、日本海事センター主任研究員の野村摂雄氏を講師として招き、専門家との意見交換や情報収集のための研究会も開催した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2022年度は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行による渡航制限が一部の国で緩和され、フィリピンでの現地調査を再開することができた。しかし、台湾では外国人の入国がなお困難な状況が続いたため、計画していた現地調査を実施することができなかった。このため、台湾のステークホルダーを対象とした現地調査は、次年度の最優先課題となる。
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| 今後の研究の推進方策 |
2022年度は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行による渡航制限が一部の国で緩和された結果、フィリピンでの現地調査を再開することが可能となった。今後は、フィリピン国内の他の船員供給源となる地域においても調査を進め、現地調査の充実を図る意向である。一方、台湾では外国人の入国が困難な状況が続いたことから、計画していた現地調査を行うことができなかった。そのため、次年度は、台湾のステークホルダーを対象とした現地調査を優先的に実施する予定である。このほか、世界の船員労働市場の現状を把握するため、国際海事機関（欧州を想定）でのヒアリング調査も予定している。
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