| 研究課題/領域番号 |
20K12364
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分80010:地域研究関連
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| 研究機関 | 防衛大学校(総合教育学群、人文社会科学群、応用科学群、電気情報学群及びシステム工学群) |
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研究代表者 |
佐々木 智弘 防衛大学校(総合教育学群、人文社会科学群、応用科学群、電気情報学群及びシステム工学群), 人文社会科学群, 教授 (40436663)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 官僚組織 / 中央全面深化改革委員会 / 政策調整 / 中国 / 官僚 / 軍民融合 / アクター / 影響力 / 政治 / 政策過程 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
中国政治研究では中国共産党の一党支配の変容に関する議論が盛んである。しかし政策過程における中央省庁や地方政府など中国共産党以外の官僚組織の役割には無関心である。
本研究では、中国共産党を相対化し、中央省庁や地方政府などの官僚組織を合理的なアクターと位置づけ、官僚組織が自らの組織利益を実現するために政策過程において影響力を行使しているとの認識に立ち、2012年11月に発足した習近平政権が党中央の統制力を再強化するための制度改革を行い、党主導の政策過程への回帰を試みるという新たな政治状況下での政策過程における官僚組織の影響力行使のメカニズムの変容を事例研究を通して明らかする。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、第1期習近平政権期に官僚組織の関係性の再構築が見られた軍民融合イノベーション政策と低成長時代を迎えた新常態のマクロ経済政策の政策過程に関する事例研究を行うものである。
前者については、関連する官僚組織の特定、それらが通達した政策文書を収集した。今後、関連する官僚組織の関係性について考察を進める。
後者については、ケーススタディーとして中央全面深化改革委員会会議で採択された政策文書の分析を通じて、中央全面深化改革委員会の役割を考察し、以下の3点を明らかにした。第1に、中央全面深化改革委員会の役割は、時期ごとに異なる意味をもっていた。第2期習近平政権は、発足直後と2020年以降で、大きく異なる政策調整体制を有していた。それは、時期によって直面する政策課題が異なることを反映したものだった。第2に、中央全面深化改革領導小組と中央全面深化改革委員会の設置は、習近平に権力を集中しようということではなく、これまでの体制が扱えなかった事案を補うためのものであった。それは組織の問題とも言え、既存の主管官庁の不足を補ってきた。第3に、18期3中全会の決定である改革の全面的な深化を進めるための「アドホック」な機構にすぎない。例えば、経済分野では、国家発展改革委員会や財政部が無関心なわけではなく、また従来型の調整に変化はないと言える。中央全面深化改革領導小組・委員会の設立は、既存の中央政治局や部門の役割を変えるものにはなっていない。約10年のあいだで、習近平が目指した頂層設計という点からは、中央全面深化改革領導小組・委員会の組織的成長は見られなかった。この研究成果は英文で発表した。
また、第2期習近平政権の党の議事協調機構について分析し、論文を発表した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
軍民融合イノベーション政策の研究については、コロナによる渡航制限など理由から現地調査を実施できなかったこと、中国国内の情勢により資料収集が思うようにできなかったことにより、ケーススタディーができなかったことから、進捗がやや遅れている。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年度はコロナによる渡航制限が緩和されると思われるため、現地調査の実施を検討している。また最終年度にあたり、国内の研究者に成果評価を求めていきたい。資料収集についても、図書購入などできる範囲で拡大を図りたい。
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