| 研究課題/領域番号 |
20K12367
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分80010:地域研究関連
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
伊藤 亜聖 東京大学, 社会科学研究所, 准教授 (60636885)
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| 研究分担者 |
金 成垣 東京大学, 大学院人文社会系研究科(文学部), 准教授 (20451875)
大泉 啓一郎 亜細亜大学, 付置研究所, 教授 (70843689)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | アジア / デジタル化 / デジタル貿易 / 社会保障 / 中小企業 / 政策 / 個人認証制度 / Eガバメント / 地域研究 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では2010年代以降に本格化したデジタル端末の普及が経済社会に与える影響に着目し、アジア諸国の国際比較から共通性と異質性を明らかにする。経済社会のデジタル化はグローバルは趨勢であるが、その具体的様相には地域差が見られる。本研究では北東アジアの日本、中国、韓国と、東南アジア諸国に注目し、インターネット決済の普及に筆頭されるデジタル技術の利活用水準を定量的に比較し、また各国政府の政策的イニシアティブと電子個人認証制度を定性的に比較することを通じて、本研究はデジタル化しつつあるアジアの経済社会の共通課題とそれぞれの国々のローカルの特性の役割および各国の独自なアプローチを明らかにする。
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| 研究成果の概要 |
本研究では2010年代以降に本格化したデジタル端末の普及が経済社会に与える影響に着目し、アジア諸国の事例に着目した。研究計画の初年度はパンデミックの発生という未曽有の状況下で、各国がデジタル技術を感染症対策に用いるという特殊な状況を観察した。二年目にはコロナ危機も踏まえて、改めてアジア諸国におけるデジタル化を、発展戦略、労働市場への影響、行政サービスの普及の各面でサーベイした。続いて三年目は各論としてデジタル貿易、社会保障におけるデジタル化の進展を取り上げ、それぞれ論考として発表した。最終年度にはアジア諸国のデジタル化が日本経済に与える示唆として、日本中小企業の国際化に着目した研究を実施した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
デジタル化が社会に与える影響は、国際的に高い関心を集めているが、本研究はアジア諸国への影響に焦点を当てて研究を実施した。アジア諸国の経済発展は工業化を軸に議論されてきたが、政府機能のデジタル化、デジタル貿易、社会保障制度への影響等、新たに議論すべき論点は数多い。本研究はこれらの論点に取り組み、学会報告に加えて広く一般に向けて論考も発表した。
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