| 研究課題/領域番号 |
20K12367
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分80010:地域研究関連
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
伊藤 亜聖 東京大学, 社会科学研究所, 准教授 (60636885)
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| 研究分担者 |
金 成垣 東京大学, 大学院人文社会系研究科(文学部), 准教授 (20451875)
大泉 啓一郎 亜細亜大学, 付置研究所, 教授 (70843689)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | アジア / デジタル化 / 社会保障 / デジタル貿易 / 中小企業 / 政策 / 個人認証制度 / Eガバメント / 地域研究 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では2010年代以降に本格化したデジタル端末の普及が経済社会に与える影響に着目し、アジア諸国の国際比較から共通性と異質性を明らかにする。経済社会のデジタル化はグローバルは趨勢であるが、その具体的様相には地域差が見られる。本研究では北東アジアの日本、中国、韓国と、東南アジア諸国に注目し、インターネット決済の普及に筆頭されるデジタル技術の利活用水準を定量的に比較し、また各国政府の政策的イニシアティブと電子個人認証制度を定性的に比較することを通じて、本研究はデジタル化しつつあるアジアの経済社会の共通課題とそれぞれの国々のローカルの特性の役割および各国の独自なアプローチを明らかにする。
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| 研究実績の概要 |
本研究では2010年代以降に本格化したデジタル端末の普及が経済社会に与える影響に着目し、アジア諸国の事例に着目した。研究計画の初年度はパンデミックの発生という未曽有の状況下で、各国がデジタル技術を感染症対策に用いるという特殊な状況を観察した。ソーシャルディスタンシングのためにモバイルアプリが、現金給付のために個人番号が利用される状況を整理した。二年目には、コロナ危機も踏まえて、改めてアジア諸国におけるデジタル化を、発展戦略、労働市場への影響、行政サービスの普及の各面でサーベイした。続いて計画後半では各論としてデジタル貿易、社会保障におけるデジタル化の進展を取り上げ、それぞれ論考として発表した。
最終年度にはアジア諸国のデジタル化が日本経済に与える示唆として、日本中小企業の国際化に着目した研究を実施した。アジア DX 市場が広がる中で、日本企業の国際市場開拓に着目し、とくにJETROが実施したプロジェクトに採択された企業の事例研究を行った。その結果、アジアのDX市場の開拓に際しては、事前の企業内での国際化の経験や人材面での「内なる国際化」の意義が示唆され、またDX能力の獲得の面では異業種連携を始めとする企業間のつながりの意義が示唆された。同時に、この間のコロナ危機やミャンマーにおける政変といった各種のリスクも顕在化していた。アジア諸国におけるデジタル化は各論において急速に進展しているが、依然として社会のニーズに対応した行政サービスやビジネスの展開の面では遅れも見られ、この面でアジア域内におけるノウハウの循環と還流が、アジア域内としてのデジタル化の促進をさらにもたらす余地が大きいことが示唆された。
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