| 研究課題/領域番号 |
20K12383
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分80010:地域研究関連
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
白戸 圭一 立命館大学, 国際関係学部, 教授 (30822738)
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| 研究分担者 |
井手上 和代 明治学院大学, 国際学部, 講師 (00838435)
高橋 基樹 京都大学, アジア・アフリカ地域研究研究科, 教授 (30273808)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 日本外交 / 対アフリカ外交 / 政府開発援助 / 民間投資 / 中国 / アフリカ連合 / TICAD / アフリカ / 開発援助 / 貿易投資 / 安全保障 / 援助 / 投資 / 製造業 / 開発 / 企業 / ものづくり / 経済 / 人材育成 / ケニア / 政策形成 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
日本の対アフリカ政策については、理念の不在や反応的な性格などが指摘されてきたが、日本政府は近年、アフリカを重要地域に位置付けて日本企業の対アフリカ投資を促しており、戦略的性格の強い新たなアフリカ政策が姿を現しつつある。その「戦略」の具体像は如何なるものか。日本政府はどのような国益の実現を企図しているのか。一方のアフリカ諸国の側は、日本の変化にどう対応しているのか。日本政府、企業関係者、アフリカ側の事例としてケニア政府当局者──の三者にインタビューしつつ、理論的な検討も加え、新たな日本・アフリカ関係の課題と可能性を浮き彫りにする。
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| 研究成果の概要 |
2010年代の日本のアフリカ外交では、日本企業による民間直接投資が急激に前景化し、軍事・経済分野で膨張する中国の脅威への対処も前景化したことが明らかになった。また、日本の経済的国力の低下に伴い、巨額のODAを梃子に国連におけるアフリカ諸国の票を確保する外交は影を潜め、自由な国際秩序の維持に向けてアフリカ諸国と協働する外交へと舵が切られていることが分かった。総じて2010年代の日本のアフリカ外交は、米国による「外圧」への反応として展開されるのではなく、日本政府（とりわけ外務省）の主体的判断によって行われる方向に変容したことが研究によって浮き彫りになった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
冷戦後の日本の対アフリカ政策の変化を継続的に調査していくことは、冷戦後の日本外交全体の特質を考察する上で学術的に極めて有意である。日本の対アフリカ政策に関する研究の対象時期は2000年代初頭までであり、2000年代後半から現在に至る対アフリカ政策についての包括的研究は、管見の限り存在しなかった。
また、先行研究は公表資料（外交青書、大臣会見録など）の分析が中心で、政策の形成過程や政策当局者の意図については明らかにされていなかった。このため非公開文書の入手や政策当局者へのヒアリング等を駆使した研究は本研究が初めてである。
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