| 研究課題/領域番号 |
20K12391
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分80010:地域研究関連
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| 研究機関 | 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所 |
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研究代表者 |
安倍 誠 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 新領域研究センター, 上席主任調査研究員 (90450478)
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| 研究分担者 |
柳町 功 慶應義塾大学, 総合政策学部(藤沢), 教授 (60230273)
遠藤 敏幸 同志社大学, 商学部, 准教授 (20454481)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 韓国 / 財閥 / ファミリービジネス / 所有支配構造 / 継承 / 競争法 / 継承パターン / 日韓比較 / 斗山グループ / 家族一体型継承 / 公正取引法 / 持株会社 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
韓国の財閥はオーナー家族が第三世代、第四世代に移行するなかで、家族持ち株比率の低下や家族経営者の資質の欠如といった問題を抱え、社会的な批判の高まりとそれを背景にした規制の強化にも直面している。本研究は、韓国財閥のファミリービジネスとしての存続可能性を、世代交代に伴う所有・経営支配構造の変化を中心に検討することを目的とする。具体的には、韓国財閥における第三、第四世代への継承過程とそれによる新たなオーナー家族による所有・支配構造の特質を、第一世代から第二世代への移行過程とそこでの所有・支配構造と比較しながら明らかにし、オーナー家族による支配上の問題を検討する。
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| 研究実績の概要 |
研究代表者と研究分担者がそれぞれ、自分の担当領域の研究を進めた。
研究代表者の安倍誠は近年の韓国財閥の継承パターンおよび所有経営支配構造を整理し、２０年前に自らが行った研究での結果との比較検討をおこなった。そこでは分裂せずにグループの一体性を維持しているケースが多いこと、他方で複数の子弟がグループ内で同等の持ち分及び経営の役割を担っていることが多く見られた。創業者家族内で女性の所有・経営面でのプレゼンス増大も大きな変化として明らかになった。さらに、従来の財閥が専門経営者体制に変わった例はみられない一方で、近年急速に成長したIT関連のグループは創業者家族の所有持ち分や経営参与はみられず、従来の財閥とは明らかにことなることを確認した。
研究分担者の柳町功は韓国主要財閥のなかで最も歴史があると言われる斗山グループの家族経営について事例分析をおこなった。柳町は、斗山の独自の兄弟経営のあり方を確認した上で、1990年代から2010年代にかけて大胆な事業転換をおこなった中心人物として朴容晩に着目し、多くの家族経営者がいるなかで特に秀でた経営能力をもつ人物がグループ全体を再生させた事実を明らかにした。
研究分担者の遠藤敏幸は韓国の競争法である公正取引法の改正過程を分析した。特に財閥規制の中心的役割を担っている大規模企業集団制度の変遷を整理し、政権の財閥に対する姿勢だけでなく、各時期の韓国経済全体の状況にも大きく影響を受けて改正がおこなわれてきたことを明らかにした。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2022年度上半期は依然として新型コロナウイルスの感染拡大によって海外渡航が制限された状態であり、韓国への現地調査を実施することができなかった。ようやく下半期からは渡航制限も緩和されて現地調査を実施したが、韓国でも感染が完全に収束していないなかで、十分な調査期間をとることができなかった。そのため、過去2年間に引き続き、2022年度も予定していた資料収集や関係者へのインタビュー、現地研究者とのディスカッションのうち、実行できたのは極めて限られた範囲にとどまってしまった。そのため、分析も日本で入手可能な資料のみをもとに進めることになり、必ずしも十分な結果を得ることができなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究期間を1年延長してこれまでの分析をさらに深めつつ、できるだけ多くの現地調査をおこない、これまでおこなえなかった資料収集や関係者へのインタビュー、現地研究者とのディスカッションを集中的におこなう。これをもとに分析を拡大して最終成果をまとめていきたい。
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