| 研究課題/領域番号 |
20K12391
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分80010:地域研究関連
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| 研究機関 | 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所 |
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研究代表者 |
安倍 誠 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 新領域研究センター, 上席主任調査研究員 (90450478)
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| 研究分担者 |
柳町 功 慶應義塾大学, 総合政策学部(藤沢), 教授 (60230273)
遠藤 敏幸 同志社大学, 商学部, 准教授 (20454481)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 韓国 / 財閥 / 所有構造 / ファミリービジネス / 継承問題 / 競争法 / 斗山グループ / 家族企業 / 継承 / コーポレートガバナンス / 所有支配構造 / ファンド / 経営者企業 / 継承パターン / 日韓比較 / 家族一体型継承 / 公正取引法 / 持株会社 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
韓国の財閥はオーナー家族が第三世代、第四世代に移行するなかで、家族持ち株比率の低下や家族経営者の資質の欠如といった問題を抱え、社会的な批判の高まりとそれを背景にした規制の強化にも直面している。本研究は、韓国財閥のファミリービジネスとしての存続可能性を、世代交代に伴う所有・経営支配構造の変化を中心に検討することを目的とする。具体的には、韓国財閥における第三、第四世代への継承過程とそれによる新たなオーナー家族による所有・支配構造の特質を、第一世代から第二世代への移行過程とそこでの所有・支配構造と比較しながら明らかにし、オーナー家族による支配上の問題を検討する。
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は韓国財閥のファミリービジネスとしての存続可能性を、世代交代に伴う所有・経営支配構造の変化とそれに影響を与える政策を中心に検討することである。本研究からは韓国財閥は第三世代、第四世代へと移行することによって、所有・経営の継承の仕方にも変化がみられること、斗山グループのように家族会議が組織的に家族間の利害を調整して組織として運営する仕組みを導入していることが明らかになった。さらに財閥政策では、公正取引法の改正が、保守系と進歩系の政権交代や、規制強化の必要性と規制による経済への影響のあいだで、大きく揺れていることも明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
近年の日本の韓国財閥研究は歴史研究が中心になって、現在の構造についての研究が乏しい。特に本研究は現在も所有・経営構造に変化が進行していることを指摘した意義は大きい。新興国のファミリービジネスについては2000年代から多くの研究がおこなわれてきたが、継承問題、特に第三世代、第四世代への継承については十分におこなわれておらず、本研究はファミリービジネス研究全体にも新たな知見を提供できたと考える。また競争法としての財閥政策に着目してその改正の要因を明らかにしたことは、経済学・経営学のみならず法学的観点からの研究可能性を示すことができたと考える。
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