| 研究課題/領域番号 |
20K12418
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分80020:観光学関連
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| 研究機関 | 京都文教大学 |
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研究代表者 |
森 正美 京都文教大学, 総合社会学部, 教授 (00298746)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2023年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 宇治茶 / ティーツーリズム / 世界文化遺産 / 世界農業遺産 / 持続性 / 地域マネジメント / 茶ツーリズム / 世界遺産 / 農業遺産 / 文化観光 / 生産者 / 消費者 / 体験型プログラム / ルール / ツーリズム / ティー・ツーリズム / ヘリテージ / コミュニティ / マネジメント |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、農業としては危機的状況の「宇治茶」が、世界文化遺産登録を目指し日本遺産に認定され、観光資源や地域継承の核となろうとする過程を分析し、観光振興とコミュニティの持続の両立を可能とする「地域主導型ツーリズム・マネジメント」のモデル構築をめざすものである。京都府を主たるフィールドとして、茶農家、茶問屋、茶商などの茶業者、住民、移住者、観光客、 観光事業者、行政担当者など多様な主体の実践と、そこに関わる様々なモノ、情報、ルールの相 互連関を調査考察し、宇治茶を核として「生産・文化・観光・消費」を繋ぐ新たな組織や担い手のあり方、それらを支えるルールや制度の課題を解明し今後の方向性を明らかにする。
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| 研究実績の概要 |
今年度は、海外を含めて、他の茶産地での日本茶の普及・消費・活用状況についてのフィールドワークを実施できたことが大きな成果であった。
まず、福岡県八女市、宮崎県高千穂町周辺の茶産地を巡回調査した。八女市は、伝統的建造物群保存地区に指定されているが、古い街並みの中に茶問屋の建造物や茶製造施設が残っており、その中で300年続く矢部屋許斐本家を訪問し、八女における茶生産や流通の変遷についてインタビュー調査を実施した。一方、茶畑の広がる周辺地域では、茶の試飲やカフェの併設などで積極的に消費者とコミュニケーションをとろうとしている茶商もみられた。また世界農業遺産「高千穂郷・椎葉山地域」 に認定されている宮崎県では、新設された「日本茶アワード」で優勝するような個性的な展開を遂げていることもわかった。
埼玉県立教大学での観光学術学会に出席し、現在のツーリズム研究の動向についての情報収集、共有を実施した。また、その機会を生かして埼玉県における「狭山茶」の普及・販売状況について若干の調査を実施した。 地元の公園などにもティースタンドがあり、カジュアルなパッケージやボトルティーなどが供されていた。
長崎では、隣接する佐賀県の茶産地「嬉野茶」の状況を確認し、従来は嬉野茶として販売されていた「そのぎ茶」を地域ブランド化している取組を調査した。嬉野では、茶の体験施設に観光バスなどで訪問客が訪れており、茶の歴史を学ぶだけでなく、地域の特産の釜煎り茶を味わえる仕掛けがあった。運営には地元の嬉野温泉のおかみ会などが協力しており地域内連携が存在することが分かった。フィリピンでは、日本茶を本格的に提供するショップやスタンドができており、中でも 宇治茶を茶筅で点てて提供するなど、「茶」と「喫茶」のスタイルがセットで提供されていることもわかった。
以上、宇治茶地域における持続性を考える手がかりを得ることができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
研究開始当初のコロナ禍の影響を取り戻せておらず、十分に調査が実施できていないため。
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| 今後の研究の推進方策 |
最終年度となる２０２４年度は、フィールドワークとして、複数の茶産地を回ると共に、海外（台湾、フィリピンなど）での調査を実施したいと考えている。また、住民対象のフォーラムなどの機会を通じての世界遺産登録にむけての意識調査を継続し、京都府南部自治体における持続的な宇治茶振興、およびそれらを生かした地域の持続的マネジメントの仕組みを検討したい。行政担当者、首長へのインタビューも予定している。
年度末には、インドネシア大学で開催予定の国際多元法学会（Comission on Legal Pluralism)において、報告を予定している。
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