| 研究課題/領域番号 |
20K12427
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分80020:観光学関連
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| 研究機関 | 高崎経済大学 |
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研究代表者 |
丸山 奈穂 高崎経済大学, 地域政策学部, 教授 (60612603)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2021年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | インバウンド観光 / コロナ禍 / 移民 / グループ間の脅威 / 観光とモラル / 他民族への態度 / VFR観光 / パンデミック / 危機後の観光 / 観光 / 多文化 / 地域住民 / 異文化理解 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
近年、日本国内で外国人住民数が増加しており、それらの住民の国籍も多様化している。外国人住民の増加は、海外から日本への友人・親族訪問（VFR観光）を拡大させ、地域へのインバウンド観光客誘致を促す可能性がある。一方で、日本人住民がインバウンド観光に対して快く思わない可能性も考えられる。本研究では多国籍の外国人住民が在住する地域に焦点をあて、日本人住民の多様な民族に対する「考え」と、その考えがインバウンド観光に対する「態度」に与える影響を明らかすることを目的とする。本研究では、日本人住民のインバウンド観光に対する態度の形成過程を探ることで、訪日観光を持続可能なものにするための知見を得ることができる。
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| 研究実績の概要 |
今年度の前半は在外研究でアメリカのテキサス州で滞在し、海外の研究者と意見交換やこの先の研究の見通しについて話し合うことができた。特に、アメリカでもコロナ禍後、多くのことが通常に戻った最初の年度であり、コロナ禍中およびポストコロナのインバウンド観光に関する分析方法について意見交換を行った。
また2020年に収集したデータを再度分析し、その結果に基づいて新たなアンケート票を4月から作成し、6月に1000名を対象にオンラインでアンケートを実施をした。その結果、コロナウイルス感染症が5類になっても観光を控える人がアンケート対象者の半数を超え、それに比例してインバウンド観光客への反感があることも明らかになった。またコロナワクチン接種率と観光への考えは反比例していることがわかり、ワクチンがインバウンド含めた観光への「ゲームチェンジャー」となるという仮説が否定された。同時に何が観光を再開させたのか、それによってインバウンド観光への考えはどう影響されたのかを探る研究の必要性が明らかになった。
2月には新たな分析手法を身に付けるために統計ソフトの講習を2時間の講座を3回、90分講座を5回、合計8講座を受講した。
そこで得た手法をもとに7月に開催されるApta(Asian Pacific Tourism Association)conferenceにアブストラクトを執筆し、受理され7月に発表予定である。また新たに立てた仮説をもとにモデルを作成し、論文執筆の準備を整えることができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
研究課題が受理された2020年の春にコロナ禍が始まり、インバウンド観光が止まっており、ようやく再開されたばかりあり、また再開とともに急激に観光客が増加し当初予想していなかったオーバーツーリズムが問題となり仮説の修正が必要となったため。また2022年夏より1年間在外研究で直接のデータ収集ができなかったため。
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| 今後の研究の推進方策 |
今年度は高崎市と横浜市で対面でアンケート調査を実施する。新宿区は観光客の多さを考慮し、対面とオンライン両方での調査を予定している。2020年と2022年に使用したアンケート票の不具合を修正し、新たな項目を加える予定である。
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