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データに基づく効果検証を伴った地方創生シティプロモーションモデルの開発

研究課題

研究課題/領域番号 20K12437
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
審査区分 小区分80020:観光学関連
研究機関東京都市大学

研究代表者

北見 幸一  東京都市大学, 都市生活学部, 准教授 (90455626)

研究分担者 河井 孝仁  東海大学, 文化社会学部, 教授 (60407997)
研究期間 (年度) 2020-04-01 – 2025-03-31
研究課題ステータス 交付 (2023年度)
配分額 *注記
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
キーワードシティプロモーション / 地域参画 / アウトカム / ロジックモデル / 広聴 / EBPM / 評価指標 / KPI / 効果検証 / データエビデンスドベース / 地方自治体 / 地方創生
研究開始時の研究の概要

本研究では「説明できるシティプロモーション」の実現を目指して、地方自治体を対象として、シティプロモーションに関してデータエビデンスドベースな効果検証のモデル構築を目指す。具体的には、説明できるシティプロモーションの取り組みを表彰する「シティプロモーションアワード」へのエントリー自治体を対象として取り込み、シティプロモーション自体の評価、効果検証方法の評価について、聞き取り調査を通じて精査する。また、アワード上位入賞自治体のケースをモデル化し、データエビデンスドベースな効果検証に基づいた新たな地方創生シティプロモ―ションモデルを開発する。

研究実績の概要

本研究では、有効なシティプロモーション(以下CP)への反映を念頭に、どのようなことが意識変化・行動変容につながるのかを明らかにし、CPモデルへの適応仮説を提起する。2022年度、実施した全国自治体対象のCP実態把握調査の結果、CPの成果(特に住民の参画意欲などに関する項目)を定量的に説明できていない自治体が多いという実態が浮かび上がってきた。
また、昨年度「CPアワード2021」が開催され、35自治体がエントリーした。アワード実行委員会にも筆者らも参画し、エントリーした自治体の担当者に対してオンラインで聞き取り調査を実施することができた。聞き取り調査に際しては、アワードCPの評価基準を開発した。具体的には、CPを「①目標設定」「②ブランド構築」「③ターゲット」「④競合または連携」「⑤メディア活用」「⑥PDCA」「⑦内部理解」「⑧実験的活動の把握」「⑨目標実現」の9つのフェーズに分解し評価基準を定めた。聞き取り調査を踏まえ、審査会を行い、実行委員会では13自治体を説明力の高いCPとして表彰した。13自治体の傾向では、CPにおけるイベント回数や参加者数といったアウトプット指標だけではなく、住民の参画意欲や行動変容を示すアウトカム指標(成果指標)を用いて、ロジックモデルをしっかりと持っていた自治体の方が、結果的に説明力が高い傾向にあった。
コロナ過があり、対面でできていなかったが、「CPアワード2023」の受賞自治体である栃木県真岡市のシティプロモーションに関するヒアリングを行い、自治体職員以外の住民の地域参画方法や、住民の巻き込み方法について、直接対面で聞き取り調査を実施したいと考えている。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

コロナ過があり、オンラインで自治体の担当者などと話すことができたが、オンラインで話ができることは限られている。しっかりと聞き取り調査を行い、「CPアワード2021」と「CPアワード2023」ではシティ・プロモーションに関する捉え方が変化しているように思うので、確認をしていきたい。

今後の研究の推進方策

2020年度に応募していただき、ヒアリングを行った「CPアワード2021」を再度確認し、CPを「①目標設定」「②ブランド構築」「③ターゲット」「④競合または連携」「⑤メディア活用」「⑥PDCA」「⑦内部理解」「⑧実験的活動の把握」「⑨目標実現」の9つのフェーズに分解し評価基準を定めたことが、本当に良かったのかの確認を行いたい。
その意味で、「CPアワード2021」と「CPアワード2023」で受賞した自治体担当者に、再度聞き取りを行い、本当に9つのフェーズで妥当か検討を行いたい。

報告書

(4件)
  • 2023 実施状況報告書
  • 2022 実施状況報告書
  • 2021 実施状況報告書
  • 2020 実施状況報告書
  • 研究成果

    (8件)

すべて 2022 2021

すべて 雑誌論文 (6件) 学会発表 (2件)

  • [雑誌論文] 住民目線から見た地域との関わり方とシティプロモーション2022

    • 著者名/発表者名
      北見幸一・河井孝仁
    • 雑誌名

      日本広報学会第28回研究発表全国大会予稿集

      巻: 1 ページ: 47-50

    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
  • [雑誌論文] ニューノーマルに向けてのシティプロモーション ー関係人口の獲得をめざして-棚卸から発見するアー ンドメディア・連携メディア③2021

    • 著者名/発表者名
      河井孝仁
    • 雑誌名

      広報

      巻: 通巻827号 ページ: 19-21

    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書
  • [雑誌論文] ニューノーマルに向けてのシティプロモーション ー関係人口の獲得をめざして- (11) 関与行動を 促すSTEPPS2021

    • 著者名/発表者名
      河井孝仁
    • 雑誌名

      広報

      巻: 通巻828号 ページ: 23-25

    • NAID

      40022610695

    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書
  • [雑誌論文] ニューノーマルに向けてのシティプロモーション ー関係人口の獲得をめざして- (12) 関与行動を 促すSTEPPS②2021

    • 著者名/発表者名
      河井孝仁
    • 雑誌名

      広報

      巻: 通巻829号 ページ: 7-9

    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書
  • [雑誌論文] ニューノーマルに向けてのシティプロモーション ー関係人口の獲得をめざして- (13) 関与行動を 促すSTEPPS③2021

    • 著者名/発表者名
      河井孝仁
    • 雑誌名

      広報

      巻: 通巻830号 ページ: 23-25

    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書
  • [雑誌論文] ニューノーマルに向けてのシティプロモーション ー関係人口の獲得をめざして- (14) 改めて「関 係人口」とは何か2021

    • 著者名/発表者名
      河井孝仁
    • 雑誌名

      広報

      巻: 通巻831号 ページ: 25-27

    • NAID

      40022678933

    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書
  • [学会発表] 住民目線から見た地域との関わり方とシティプロモーション2022

    • 著者名/発表者名
      北見幸一・河井孝仁
    • 学会等名
      日本広報学会
    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
  • [学会発表] 説明できるシティプロモーションに向けた現状と課題2021

    • 著者名/発表者名
      北見幸一・河井孝仁
    • 学会等名
      日本広報学会第27回研究発表全国大会
    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書

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公開日: 2020-04-28   更新日: 2024-12-25  

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