| 研究課題/領域番号 |
20K12437
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分80020:観光学関連
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| 研究機関 | 東京都市大学 |
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研究代表者 |
北見 幸一 東京都市大学, 都市生活学部, 准教授 (90455626)
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| 研究分担者 |
河井 孝仁 東海大学, 文化社会学部, 教授 (60407997)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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| キーワード | シティプロモーション / 地域参画 / アウトカム / ロジックモデル / EBPM / 評価指標 / KPI / 効果検証 / データエビデンスドベース / 地方自治体 / 地方創生 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では「説明できるシティプロモーション」の実現を目指して、地方自治体を対象として、シティプロモーションに関してデータエビデンスドベースな効果検証のモデル構築を目指す。具体的には、説明できるシティプロモーションの取り組みを表彰する「シティプロモーションアワード」へのエントリー自治体を対象として取り込み、シティプロモーション自体の評価、効果検証方法の評価について、聞き取り調査を通じて精査する。また、アワード上位入賞自治体のケースをモデル化し、データエビデンスドベースな効果検証に基づいた新たな地方創生シティプロモ―ションモデルを開発する。
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| 研究実績の概要 |
本研究では、有効なシティプロモーション（以下CP）への反映を念頭に、どのようなことが意識変化・行動変容につながるのかを明らかにし、CPモデルへの適応仮説を提起する。
前年度、実施した全国自治体対象のCP実態把握調査の結果、CPの成果（特に住民の参画意欲などに関する項目）を定量的に説明できていない自治体が多いという実態が浮かび上がってきた。また、昨年度「CPアワード2021」が開催され、35自治体がエントリーした。アワード実行委員会にも筆者らも参画し、エントリーした自治体の担当者に対してオンラインで聞き取り調査を実施することができた。聞き取り調査に際しては、アワード実行委員会と連携し、CPの評価基準を開発した。具体的には、CPを「①目標設定」「②ブランド構築」「③ターゲット」「④競合または連携」「⑤メディア活用」「⑥PDCA」「⑦内部理解」「⑧実験的活動の把握」「⑨目標実現」の9つのフェーズに分解し評価基準を定めた。聞き取り調査を踏まえ、審査会を行い、実行委員会では13自治体を説明力の高いCPとして表彰した。13自治体の傾向では、CPにおけるイベント回数や参加者数といったアウトプット指標だけではなく、住民の参画意欲や行動変容を示すアウトカム指標（成果指標）を用いて、ロジックモデルをしっかりと持っていた自治体の方が、結果的に説明力が高い傾向にあった。
本年度は、CPアワードを受賞した13の自治体の内、足立区と八王子市に居住する住民を対象に、オンラインでフォーカスグループインタビュー（FGI)調査を実施した（調査対象者抽出上の限界があり、人口の多い足立区と八王子市に絞って実施）。また「CPアワード2021」の受賞自治体である香川県多度津町および和歌山県田辺市の各CP担当者に、自治体職員以外の住民の地域参画方法や、住民の巻き込み方法について、直接対面で聞き取り調査を実施した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
コロナ過もあり、対面での聞き取り調査が難しく、シティプロモーションアワードへのエントリーの自治体担当者への聞き取りについても、基本的にはオンラインが中心となった。自治体職員の他に、シティプロモーションを担っている地域住民への聞き取りを行うのが、オンラインでは難しかった。対面での聞き取りに比べ、オンラインでの聞き取りは、一問一答式になりやすく、対象者から想定外の回答等の知見を得ることは難しい傾向にあった。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後は、コロナ過も落ち着いてきたので対面での聞き取りを行う予定である、調査対象は「CPアワード」にて、アワードを受賞した自治体の担当者に対して行う。
聞き取り調査に際しては、具体的には、CPを「①目標設定」「②ブランド構築」「③ターゲット」「④競合または連携」「⑤メディア活用」「⑥PDCA」「⑦内部理解」「⑧実験的活動の把握」「⑨目標実現」の9つのフェーズに分解して定めた評価基準に沿って、地域住民が、どのようにCPに参画していったのかを調査する予定である。
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