| 研究課題/領域番号 |
20K12472
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分80030:ジェンダー関連
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| 研究機関 | 専修大学 (2021-2023)
京都外国語大学 (2020) |
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研究代表者 |
根本 宮美子 専修大学, 経営学部, 教授 (60737617)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | ジェンダーバイアス / 経営 / ジェンダーギャップ / 日米比較 / 企業 / 組織文化 / ジェンダー / バイアス / 日米企業 / 差別 / 組織 / 労働 / 経営組織 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、日米企業比較の視点を用いて、日米両国の企業と労働市場、特に男女経営層のキャリア発展に重要な役割を果たすヘッドハンティングファームや企業内の人事の慣行を分析することで、労働市場や組織内外における採用や昇進過程におけるジェンダー格差の特徴とバイアスの構造と影響を解明する。
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| 研究実績の概要 |
現在まで、国内での聞き取り調査、資料収集、およびデータ分析を同時に進行させている。企業における採用及び役職任命において作用するバイアスの検討のみならず、今後構造的なバイアスについていかなる改善・政策の施行が企業・産業界レベルで可能なのかという点も重視し、欧米の政策及び改善策の事例をもとに日本企業においてどのような対応が可能かについての有効な政策も検討を行っている。ヨーロッパ諸国におけるクォータ政策はジェンダー平等からは効果の高い解決策の選択モデルの1つであるが、日本企業の現状としては、ヨーロッパ型よりは、むしろ個別企業努力により女性幹部を増加させた実績をもつオーストラリアや、投資家圧力により女性管理職を増加させてきたアメリカ型の改革に近似していくのではないかという視点から、ジェンダーバイアスの改革及び政策面の有効性についても比較検討を行っている。企業の女性幹部の増加における海外機関投資家の役割に関して、日本企業の進化がアメリカ企業の女性幹部の増加のパターンと相似しているが、日本企業は、投資家主導の経営システムとの違いを考え、日本企業において今後アメリカ型の改革がいかに進展するのかより一層の調査や理論的分析が必要である。以上の成果については、本年度は学会で発表を行い社会発信を行なった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
データ収集が困難であったことを踏まえて、今後は企業の改善・政策面に焦点を当てた比較分析を行なっていきたい。状況を見ながら、海外の学会に参加し研究発表と意見交換を行なっていく予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後は、日本企業における女性管理職および幹部の増加、そして組織慣行における海外投資家の役割について注目しつつ、日本企業全体の変化にも着目しながら、アメリカ企業の組織慣行と多面的な比較を行いながら、聞き取り調査及び改革の動向についての調査・分析を進展させていく計画である。
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