研究課題/領域番号 |
20K12549
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分90020:図書館情報学および人文社会情報学関連
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研究機関 | 学習院大学 |
研究代表者 |
保坂 裕興 学習院大学, 文学部, 教授 (30219159)
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研究分担者 |
下重 直樹 学習院大学, 文学部, 准教授 (20807820)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
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キーワード | 戦後日本 / 中央省庁 / 文書管理規則 / エイドリアン・カニンガム / アーカイブズ資料 / アクセス / アーカイブズ / アーカイブズ学 / 記録 / 評価 / アーキビスト / アーキビスト養成 / 処分 / アーカイブズ・プログラム / 公文書館 / 専門職員 / 公文書管理 / 管理プログラム |
研究開始時の研究の概要 |
「公文書管理法」は、公的団体にレコードスケジュール、管理状況報告、特定歴史公文書とその利用請求権、公文書管理委員会等の基本構成をもたらしたが、民主主義の根幹を支える知的資源プログラムとしては必ずしも進展・充実をみていない。 本研究は、国内外の主な記録アーカイブズ・プログラムがどのように構築され、その目的達成が検証されているかを調査・分析評価するとともに、アーキビストがどのような能力を持つものとして養成されているかについて諸外国の事例を分析評価することを通して、表裏一体となるプログラムと専門職のあり方を正面から捉え、その有効なあり方についての知識を学術的に集積し、情報政策に提案・反映することを企図する。
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研究実績の概要 |
前年度に引き続き、戦後日本の中央省庁における公文書管理に関わる基本ルール(文書管理規則等)の調査と分析を行った。これを基に2022年7月23日(土)には、文書管理規則等の調査やデータ入力作業に協力したメンバーらと研究報告会を開催し、「厚生省文書管理規程等について」及び「警察庁における文書管理の形成とその性質」の報告を得た。また、2022年10月15日(土)に開催した研究会では「文部省文書関係規程等の変遷と特定歴史公文書等文部・文科省移管分の編成記述について」が報告され、戦後における記録・アーカイブズ管理の歴史を明らかにする研究作業を一歩ずつ進めた。 2022年度も国際会議参加等による世界的アーキビスト・アーカイブズ学者との研究交流は果たせなかったが、学習院大学が招へいした元オーストラリア国立公文書館部長のエイドリアン・カニンガム氏とともに11月13日より15日まで島根県公文書センター及び岡山県立記録資料館を訪問し、それぞれバックヤードを含めた館内見学をした後、館長・専門スタッフと意見・情報交換を実施した。カニンガム氏によれば、資料保存や閲覧システムに関する基本的な体制は整えられているものの、アーカイブズ資料自体の充実度や資料へのアクセスのしやすさの点でさらに取組むべき課題が残るとされた。これらは、アーカイブズ機関の開館からの年数の問題やアーキビスト等専門スタッフの充実と比例関係にあるものと考えられる。 以上をとりまとめつつ、アーカイブズという記録情報資源の充実とアーキビストの養成を促進するために公開の研究会を開催したり、重要な知識・情報を雑誌・図書として刊行したりしていく必要があることを再認識した。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
予定されていた国際会議等が中止又は延期になったり、国内においても対面での研究会の開催が難しいなど、環境・状況に困難な部分が生じた。このため、研究期間の一年間の延期をすることとした。
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今後の研究の推進方策 |
これまで着手してきた戦前・戦後から2009年の公文書管理法制定に至るまでの中央省庁の文書管理規則について、中央省庁を中心に資料を採集するとともに、その諸特徴を明らかにする。 10月に開催される国際アーカイブズ会議大会に出席して、国内の公文書館等の活動及びアーキビスト養成の状況について意見・情報交換するとともに、その諸特質を探究する。 これまでの研究調査活動に基づいて研究報告会を開催し、研究を総括する。
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