| 研究課題/領域番号 |
20K12556
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分90020:図書館情報学および人文社会情報学関連
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
大林 明彦 北海道大学, 産学・地域協働推進機構, 教授 (80798124)
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| 研究分担者 |
RZEPKA Rafal 北海道大学, 情報科学研究院, 助教 (80396316)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | export control / trade security / expert system / dialog system / 該非判定 / エキスパートシステム / 対話システム / テキスト分類 / 質疑応答 / 人工知能 / 安全保障輸出管理 / オントロジー / タスク指向対話システム / 外為法 / 自然言語処理 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、輸出管理と人工知能の専門家が協働することで、輸出管理の法令文を計算処理可能な形式に変換（オントロジー化）し、判定対象となる論文などから自動的に推論し、また不足する情報を対話により補完できる、全く新しいユーザフレンドリーな該非判定支援システムを開発する。
本システムにより、輸出管理の知識を持たない者でも、論文などの技術情報の該非判定を簡便かつ確実に行うことが可能になる。それにより、機微な技術の流出を防止できるようになり、その結果、国家の安全保障に寄与できる。本研究で開発したシステムは、無償提供とし、オープンソースとして自由に拡張できるものとする。
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| 研究成果の概要 |
研究成果や技術の輸出管理規制への影響を考慮し、学者への助言を目的としたチャットシステムを開発した。しかし、専門家が不足しているため、AI技術を活用して専門家の負担を軽減することが求められている。そこで、輸出管理規制に関する法文を対話的に誘導するシステムを開発した。さらに、論文の分析や同義語、CAS番号、EU法文の番号の検索、外国人研究者のための自動翻訳機能なども実装した。システムの用語集を拡充し、自然言語処理技術を活用することで、専門用語を含まないクエリにも対応できるようにした。実用的なシステムの構築が主な目的であったが、改善点を導入するために様々な実験を行い、その結果を国際会議で発表した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
Our system aims to reduce expert workload and enhance researchers' awareness of often overlooked dangers. This is vital as the academic world is susceptible to potential threats to national security. Additionally, we demonstrated the unreliability of relying solely on neural methods.
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