| 研究課題/領域番号 |
20K12564
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分90020:図書館情報学および人文社会情報学関連
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| 研究機関 | 相模女子大学 |
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研究代表者 |
松嶋 志津子 (宮原志津子) 相模女子大学, 学芸学部, 教授 (70611838)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2022年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2021年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
2020年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
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| キーワード | 図書館情報専門職 / 図書館実習 / 質保証 / 学位 / 資格 / コンピテンシー / 図書館サービス / コロナ禍 / 国際通用性 / 公共図書館 / 司書 / 質保障 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、①今日の利用者ニーズにマッチした特色あるサービスを提供するために必要な公共図書館員のコンピテンシーを明確にすること、②図書館実習をコンピテンシー獲得のための大学司書課程での学修手段として位置付けること、③国や専門機関から示されていない図書館実習ガイドラインと図書館実習モデルを作成し、実際の図書館実習で運用すること、④日本の図書館情報学教育・司書課程教育制度にはないアウトカム評価を行うため、コンピテンシー・リストを活用すること、が特色である。
図書館員のコンピテンシーの明確化と図書館実習との連動により、図書館情報学教育及び図書館専門職の質の向上を図ることが期待できる。
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| 研究実績の概要 |
本研究は，公共図書館員のコンピテンシーを明確にした上で，図書館実習を通してコンピテンシーの獲得を目指すために，図書館実習ガイドラインとモデルを作成することを目的とする。
研究3年目の2022年度は，当初1年目に予定していた「公共図書館で考えられている司書に必要なコンピテンシーの明確化」及び「図書館実習を行っている図書館における内容と方針の現状把握」を行うために，これまで新型コロナウィルスのためにできなかった，対面によるインタビュー調査を開始することができた。
当初予定していた図書館実習の運営面について調査するだけでなく，新型コロナウィルスによって図書館実習の内容や運営にどのような変化があったのかについても調査項目に加えた。コロナ禍でも実習生を受け入れている図書館を対象としたかったため，研究者が2022年度に実習を依頼した図書館とし，直営や委託など運営形態が異なる館を10館ほど選んで調査を行っている（2023年5月末まで継続中）。
2023年度は，インタビュー調査から明らかになった図書館情報専門職としてのコンピテンシー（「何ができるのか」という能力）について，図書館実習を通して目指すべきコンピテンシーは獲得できるのか，またどのような内容の実習プログラムであれば獲得が可能なのかを検討する。
そのために，当初2年目に予定していた「実習ガイドラインと実習モデルの試案の作成」を行った上で，研究者が2023年度の授業で担当する実習で，「実習ガイドライン(試案)」と「実習モデル(試案)」に沿った実習の実行と検証を，実習先の図書館の協力も得ながら行う。
なお2022年度の研究業績としては，図書館情報専門職資格の国際的な動向について述べた「図書館情報専門職資格の国際動向」『情報の科学と技術』 72(6) 192-197 2022年.が掲載された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
研究1年目の2020年は，コロナ禍により公共図書館が閉館もしくはサービスを大幅に縮小した館が多く，図書館実習の受け入れもない図書館が大半であり，実習関連の調査ができなかった。
研究2年目の2021年は，公共図書館は開館し，通常のサービスも少しずつ再開されたものの，コロナ前と比べ対人サービスに制限が残っていた。実習については受け入れを再開する図書館が多くあったが，カウンター業務など，本研究でのコンピテンシーを問う上で最も重要なサービスが実習内容から外されるなど，実習に関する調査が十分にできなかった。
研究3年目の2022年になると，図書館実習をコロナ前と同じように受け入れる図書館が多くなり，実習内容も対人サービスが実習に含まれるなど，制限がほぼなくなった。そこで当初予定していた実習に関する調査を開始し，遅れている分を取り戻すことに努めている。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後の研究として，まずコロナ禍のためできなかった研究・調査の遅れを取り戻すことを最優先の課題としている。
2023年度は，2021年度に予定していた「実習ガイドライン(試案)」と「実習モデル(試案)」を行う。
また研究が終わらないため，2024年度に申請延長を予定しており，「実習ガイドライン（修正版）」「実習モデル（修正版）」を用いた実習と検証，及び研究成果の発表及び研究報告書の作成を予定している。
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