| 研究課題/領域番号 |
20K12564
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分90020:図書館情報学および人文社会情報学関連
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| 研究機関 | 相模女子大学 |
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研究代表者 |
松嶋 志津子 (宮原志津子) 相模女子大学, 学芸学部, 教授 (70611838)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2022年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2021年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
2020年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
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| キーワード | 図書館実習 / 司書課程 / 司書 / 図書館職員 / 公共図書館 / コンピテンシー / 図書館サービス / 図書館情報専門職 / 質保証 / 学位 / 資格 / コロナ禍 / 国際通用性 / 質保障 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、①今日の利用者ニーズにマッチした特色あるサービスを提供するために必要な公共図書館員のコンピテンシーを明確にすること、②図書館実習をコンピテンシー獲得のための大学司書課程での学修手段として位置付けること、③国や専門機関から示されていない図書館実習ガイドラインと図書館実習モデルを作成し、実際の図書館実習で運用すること、④日本の図書館情報学教育・司書課程教育制度にはないアウトカム評価を行うため、コンピテンシー・リストを活用すること、が特色である。
図書館員のコンピテンシーの明確化と図書館実習との連動により、図書館情報学教育及び図書館専門職の質の向上を図ることが期待できる。
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| 研究実績の概要 |
本研究では公共図書館員のコンピテンシーの明確化と、図書館実習を通したコンピテンシーの獲得を目指すための、図書館実習ガイドラインとモデルを作成することが目的である。
2020年度と2021年度はコロナ禍による図書館サービスの制限があったことで、本研究の進捗状況に深刻な影響をもたらしたが、2022年度はほぼすべての図書館でコロナ前の実習内容に戻ったことから、実習モデルの試案作成に向けた調査を開始した。
2022年度に実習を依頼した図書館の中から、「特色あるサービスを提供している図書館」を13館選び、担当者へのインタビュー調査を行った（研究計画：公共図書館で考えられている司書に必要なコンピテンシーの明確化）（研究計画：図書館実習を行っている図書館における内容と方針の現状把握）。なお同調査結果は、2024年6月に開催される日本図書館情報学会春季研究集会で発表予定である。
上記調査により、現場の図書館員に最も重視されるコンピテンシーはコミュニケーション能力であること、そしてカウンターでの利用者とのやりとりで同能力が培われることが明らかになった。
そこで2023年度の実習時に合わせて、カウンター実習や利用者対応を多く含む実習項目を細かく示した実習モデルプランを作成し、実習館にモデルに沿った実習協力を依頼した（研究計画：「実習ガイドライン(試案)」と「実習モデル(試案)」に沿った実習の実行と検証）。
モデルプランについては、既に行った学生への実習後アンケート調査や、担当者への質問紙調査により、学生や図書館にとっての効果や課題などを検証した上で、修正版モデルプランを作成し、2024年度の実習で用いるよう依頼する（研究計画：「実習ガイドライン（修正版）」「実習モデル（修正版）」を用いた実習と検証）。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
図書館内での利用者対応を扱う本研究は、コロナ禍による図書館の閉館や、館内での対人サービスが長期間イレギュラーな形で行われたことから、計画が大幅に遅れてしまった。
特に実習については、研究初年度の2020年度は大半の公共図書館で図書館実習の受け入れが中止になり、2年目の2021年度は実習受け入れは再開されたものの、利用者対応に関する内容を中心に実習内容を制限して行われた。
2022年度より利用者対応を含めた直接サービスに関する実習がようやく再開し、研究も始めることができたが、当初の計画より遅れている状況に変わりはない。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究は2023年度までの予定だったが、コロナ禍の影響もあり一年延長したことで、2024年度が最終年度となった。
当初は研究成果の発表に注力する予定だったが、調査（研究計画：「実習ガイドライン（修正版）」「実習モデル（修正版）」を用いた実習と検証）を進めながら、研究成果を順次発表していく（研究計画：研究成果の発表と報告書の作成）。
また調査を進める中で、実習内容だけでなく、大学での実習指導の重要性や、図書館業務の受託業者の対応の違いが明らかになったため、大学の実習担当教員や受託業者に対する調査を追加で行う予定である。
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