| 研究課題/領域番号 |
20K13081
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分02090:日本語教育関連
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| 研究機関 | 横浜市立大学 |
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研究代表者 |
鈴木 綾乃 横浜市立大学, グローバル都市協力研究センター, 准教授 (40812566)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | ビジネス日本語 / 外国籍社員 / 外国人材 / 専門日本語教育 / 日本語教育 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
日本企業で働く外国人が活躍するには、日本語でのコミュニケーション力向上が課題であり、外国人社員の実情に沿った教材や指導法が必要だが、その根拠となる、外国人社員に求められる日本語能力についてはほとんど分析されていない。そこで本研究では、日本企業で働く外国人を対象に、担当する業務とそこで日本語が必要かどうか、必要なら現時点でどの程度できるかを、「ビジネス日本語Can-do statements」を用いた自己評価アンケートと、それに基づくインタビューによって調査する。そして、外国人社員のビジネス日本語能力の変化と、ビジネス日本語能力の向上を促進する要因・阻害する要因を明らかにすることを目指す。
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| 研究成果の概要 |
本研究では、日本企業で働く外国籍社員がどのような業務を担当しており、そこで日本語が必要かどうか、必要ならどの程度できるかを、アンケートとそれに基づくインタビューによって調査した。協力が得られたIT企業・物流企業各1社で、外国籍社員と、当該外国籍社員と一緒に働く上司・同僚を対象に行った。分析の結果、担当する業務によって日本語の必要度が異なること、上司・同僚は幅広い業務を外国籍社員に任せたいと考えている一方、その業務が行える程度の日本語力がない等の理由から実際に任される業務は限られていること、その結果、外国籍社員は日本語がそれほど必要ないと考えている場合もあることが明らかになった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、現在の日本社会において喫緊の課題である、日本企業における外国籍社員の就労支援に資するものである。日本企業で働いている外国籍社員を対象に、実際に働く中で日本語が求められる業務と、自身のビジネス日本語能力についての認識について、詳細に分析を行った。また外国籍社員と一緒に働く上司・同僚からもデータを収集し、外国籍社員とのギャップを明らかにした。調査対象は少ないものの、今後同様の分析を重ねていくことで、外国籍社員の就労支援に繋げられると考えられる。
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