| 研究課題/領域番号 |
20K13081
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分02090:日本語教育関連
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| 研究機関 | 横浜市立大学 |
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研究代表者 |
鈴木 綾乃 横浜市立大学, グローバル都市協力研究センター, 准教授 (40812566)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | ビジネス日本語 / 日本語教育 / 外国籍社員 / 外国人材 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
日本企業で働く外国人が活躍するには、日本語でのコミュニケーション力向上が課題であり、外国人社員の実情に沿った教材や指導法が必要だが、その根拠となる、外国人社員に求められる日本語能力についてはほとんど分析されていない。そこで本研究では、日本企業で働く外国人を対象に、担当する業務とそこで日本語が必要かどうか、必要なら現時点でどの程度できるかを、「ビジネス日本語Can-do statements」を用いた自己評価アンケートと、それに基づくインタビューによって調査する。そして、外国人社員のビジネス日本語能力の変化と、ビジネス日本語能力の向上を促進する要因・阻害する要因を明らかにすることを目指す。
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| 研究実績の概要 |
2022年度は、パイロット調査（2020年度）分析の論文化および本調査（2021年度）の分析を行った。また、新型コロナウイス感染症の影響で、当初予定していたIT企業への調査が困難となったため、新たに協力が得られた物流企業を対象に、追加の本調査を行った。
パイロット調査の分析については、2022年度日本語教育学会秋季大会口頭発表での議論をまとめ、「BJジャーナル」に投稿し、採択された。
本調査の分析については、まず、2021年度に収集したIT企業のデータを分析した。調査は、外国籍社員と、当該外国籍社員と一緒に働いている上司・同僚を対象に行ったアンケート調査で、業務における日本語の必要度及びビジネス日本語能力評価について、外国籍社員と上司・同僚の両者の回答を比較した。分析の結果、日本語が必要な業務については、おおむね外国籍と上司・同僚で一致していたが、外国籍社員の必要度が低い一方、上司・同僚は日本語で行うことを求めていた項目もあった。能力評価については、外国籍社員の自己評価と、上司・同僚の評価が一致していた項目と、大きく差があった項目があった。以上の分析について、2023年3月に行われた第60回日本語教育方法研究会でポスター発表を行った。なお、この発表は、日本語教育方法研究会優秀賞を受賞した。
次に、追加で行った本調査について分析した。追加の本調査は、関東地方にある某物流企業の外国籍社員11名と、当該外国籍社員と一緒に働く上司・同僚16名を対象に、業務で必要な日本語およびビジネス日本語能力の評価についてアンケートを行ったも。2022年度はまず、業務で必要な日本語について、外国籍社員と上司・同僚の回答を比較して分析した。分析の結果、上司・同僚の要求に対して実際に外国籍社員が日本語で任されている業務が少ないことが明らかになった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2022年度は、当初予定していた通り、2021年度に収集した本調査データ分析を行い、学会発表を行うことができた。また、2021年度に予定していた、本調査の2回目のデータ収集も順調に進めることができた。しかし、新型コロナウイス感染症の影響により、協力依頼を予定していた外国籍社員の帰国等で、予定していたIT企業のデータを収集することができなかった。そこで新たに、物流企業への協力を依頼し、調査を行った。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年度は引き続き、本調査データの分析を進め、学会発表等を行う。分析は、2022年度に追加で収集した物流企業のデータを中心に行うとともに、これまでに発表してきたIT 企業の分析結果との比較も行う。発表は、日本語教育に関わる学会に限らず、人材育成等日本企業で働く外国籍社員に関わる他の分野の学会でも行い、意見交換を行う。
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