| 研究課題/領域番号 |
20K13158
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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小区分03010:史学一般関連
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| 研究機関 | 東京大学 (2021-2023)
京都大学 (2020) |
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研究代表者 |
元 ナミ 東京大学, 文書館, 助教 (10783920)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2023年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | アーカイブズ / 公文書館 / 助成制度 / 基金獲得 / 予算確保 / コミュニティアーカイブ / 補助金 / NLHF / NHPRC / NEH / 情報公開 / 公文書開示 / 記録管理 / 公文書 / 地方公文書館 / 外部資金 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
近年、国の公文書管理の乱れが社会問題として浮上している中、共同体の根幹をなす地方自治体においても行政の公文書及び地域のアーカイブズ資料の管理が諸外国に比べて遅れている。本研究では、主に地方自治体におけるアーカイブズの管理と保存、公開体制の整備を促進するために活用できる国内外の類似な外部資金制度を分析・検討し、アーカイブズの保存と利用事業に適用可能な外部資金制度のモデルを提示する。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、地域アーカイブズの保存と利用を促進するための外部資金および補助金制度の適用モデルを構築することである。そのため、本年度は、地方公文書館等が主体となり、アーカイブズ事業を推進するための外部資金・助成制度の導入可能性を検討した。
特に、2011年の東日本大震災後、被災地域の資料を中心とした地方自治体が「被災地域情報化推進事業（情報通信技術利活用事業費補助金）」の「被災地域記録デジタル化推進事業」を活用して展開したデジタルアーカイブ構築事業と、地域ベースで行われた「コミュニティアーカイブ（Community archivesommunity archives）」の活動およびその背景を概観した。これらの活動から作成された記録資料や収集された史資料の保存を効果的に進めるために、地域の図書館や公文書館の収集方針を分析し、公文書や古文書以外の地域資料の所蔵状況を確認した。その結果を踏まえ、地域ベースで保存すべきアーカイブズ資料を収集する公文書館の役割を明確化した。
研究の成果は、英国とアイルランドのアーカイブズ・記録協会2023年大会（The Archives and Records Association UK & Ireland 2023 Conference）で報告し、コミュニティアーカイブに関わる多くの専門家やアーキビストと意見交換を行い、交流を深める機会となった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本年度は、文献調査や国内外の学会報告などを実施した。予定していた実地調査やインタビュー調査は進行していなかった。次年度にこれらの調査を進め、その結果をまとめる予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
昨年度に引き続き、公文書館制度等を管轄する中央省庁などを対象にヒアリング調査を実施し、海外ではアーカイブズに関連する外部資金や助成制度の実施機関でインタビュー調査を行う予定である。最後に、これまでの研究成果をまとめ、地域アーカイブズの収集と保存を効果的に進めるための外部資金や補助金の導入モデルを提案する。
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