| 研究課題/領域番号 |
20K13158
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分03010:史学一般関連
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| 研究機関 | 東京大学 (2021-2022)
京都大学 (2020) |
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研究代表者 |
元 ナミ 東京大学, 文書館, 助教 (10783920)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2023年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | アーカイブズ / 公文書館 / 助成制度 / 基金獲得 / 予算確保 / NLHF / NHPRC / NEH / 情報公開 / 公文書開示 / 記録管理 / 公文書 / 地方公文書館 / 外部資金 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
近年、国の公文書管理の乱れが社会問題として浮上している中、共同体の根幹をなす地方自治体においても行政の公文書及び地域のアーカイブズ資料の管理が諸外国に比べて遅れている。本研究では、主に地方自治体におけるアーカイブズの管理と保存、公開体制の整備を促進するために活用できる国内外の類似な外部資金制度を分析・検討し、アーカイブズの保存と利用事業に適用可能な外部資金制度のモデルを提示する。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、地域のアーカイブズの保存と利用を促進するための外部資金補助制度の適用可能なモデルを構築することである。特に、予算と人員の不足に苦しむ地方自治体において、公文書を含む地域の歴史と文化、生活に関わる記録資料を体系的に受け入れ、管理するための資金獲得の必要性を検討し、その上で外部資金補助制度の骨組みとなるモデルを提示する。
本年度は海外におけるアーカイブズ事業関連の外部資金制度の骨子を分析するために、おもにインターネット情報検索と文献調査を行った。主に、イングランドの国営宝くじ 文化遺産基金（National Lottery Heritage Fund, NLHF）、アメリカの国家歴史出版物記録委員会助成（National Historical Publications and Records Commission Grant, NHPRCG） 及び全米人文科学基金（National Endowment for the Humanities, NEH）がアーカイブズ分野に交付する助成金の内容と、その制度を利用する地方公文書館及びアーカイブズ関係機関の申請・交付条件などを調査した。
同時に隣国の韓国において、地域内の歴史資料と文化遺産としてコミュニティのアーカイブズ資料を収集、保存する地方公文書館の事例と外部資金制度の適用事例について調査し、学会で研究報告を行った。韓国の場合、地方公文書館において自治体が作成・取得する公文書類のみならず、コミュニティのアーカイブズ資料を積極的に収集・保存する事業を展開する自治体が登場している。しかし、自治体が設立した公文書館が行うアーカイブズ事業に利用できる外部助成制度が特には存在せず、関連する分野の助成金申請・利用実績もほとんど存在しなかった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、予定していた海外における実地調査及びインタビュー調査に支障をきたしたが、国内外の公文書館等のホームページでの情報収集、文献調査、成果報告などはおおむね順調に成果を上げている。
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| 今後の研究の推進方策 |
当初計画していた国内外における助成機関アーカイブズ支援担当部門を訪問するインタビュー調査とオンライン会議を並行しながら、これまでの調査結果から得られた成果を踏まえ、地域のアーカイブズの保存と利用を促進するための外部資金補助制度の適用可能性を提示する。
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