| 研究課題/領域番号 |
20K13166
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分03020:日本史関連
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
前田 亮介 北海道大学, 法学研究科, 准教授 (00735748)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 日本政治外交史 / 国際関係史 / 政治経済学 / 占領地 / 植民地銀行 / 暴力と通貨 / 帝国 / 脱植民地化 / 国際金融 / 学知 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
近代国家の特質の一つは、一定の均質な領域内における暴力と通貨発行の独占にある。後発近代化をめざした日本も、廃藩置県、紛争終結、さらに本位貨幣の創出により、幕藩制国家から西欧型の領域主権国民国家に再編された。ただ、こうした「一国家・一通貨」の組み合わせは洋の東西を問わず近代の例外的現象であり、通貨や金融が帯びる越境性を近代国家はときに勢力拡大に利用し、またときに統御に失敗して国内の不安定化を招いてきた。本研究はかかる観点から、戦間期日本の対外膨張政策を朝鮮銀行や満洲中央銀行といった植民地／占領地銀行の視点から再検討し、政軍関係から理解されてきた帝国の拡大メカニズムに新たな光をあてることをめざす。
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| 研究実績の概要 |
研究期間の最終年度となる本年度は、前半期にスタンフォード大学フーバー研究所（スタンリー・ホーンベック文書、張公権文書など）、北加日本文化コミュニティセンター日米史料館（横浜正金銀行サンフランシスコ支店文書）、イギリス国立公文書館（フレデリック・リース＝ロス文書、イギリス大蔵省文書）といったアーカイブで、1930年代の英米の東アジア金融政策および蒋介石政権の外資導入政策に関する未公刊史料を収集し、後半期はこれに基づいて論文化・書籍化にむけたいくつかの報告をおこなった。とくに、日本国際問題研究所が主催するシンポジウム「2つの開国：幕末～戦後日本の政治と外交」の第２セッション「日本政治と国際金融」において、「戦前大陸政策と国際金融資本」と題した報告を行い、コメンテーターの稲吉晃氏と五百旗頭薫氏から意義づけと今後の課題について有益な助言をいただいた。日本の「開かれた帝国主義」外交を、法律家（外交官）の視点からではなく銀行家（香港上海銀行など）や軍人（天津軍など）の視点からとらえた本報告の成果は今後、論文集への寄稿の形で活字になる予定である。
また、研究期間全体を通して実施した本研究の成果として、以下の新たな見通しも得られた。第一に、当初想定した朝鮮銀行よりはるかに政治的・経済的プレゼンスをもつ横浜正金銀行の役割の発見である。４年間の研究を通じて、環太平洋世界での日系移民の動きとも不可分だった同行の機能を、日本の大陸政策や国際収支政策に即して政治外交史的に位置づける手がかりを得られた。この成果の一環は、英訳した通史的概論として近日ウェブサイトに公開されるはずである。第二に、満鉄調査部や東亜研究所に集った1930年代日本のマルクス主義者たちの調査活動の重要性にも気づかされた。彼らによる黎明期の外交史・国際関係史研究に視点が広げることができたのも、また本研究の成果である。
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