| 研究課題/領域番号 |
20K13166
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分03020:日本史関連
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
前田 亮介 北海道大学, 法学研究科, 准教授 (00735748)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 帝国史 / 国際金融 / 日本政治外交史 / 国際関係史 / 政治経済学 / 占領地 / 植民地銀行 / 暴力と通貨 / 帝国 / 脱植民地化 / 学知 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
近代国家の特質の一つは、一定の均質な領域内における暴力と通貨発行の独占にある。後発近代化をめざした日本も、廃藩置県、紛争終結、さらに本位貨幣の創出により、幕藩制国家から西欧型の領域主権国民国家に再編された。ただ、こうした「一国家・一通貨」の組み合わせは洋の東西を問わず近代の例外的現象であり、通貨や金融が帯びる越境性を近代国家はときに勢力拡大に利用し、またときに統御に失敗して国内の不安定化を招いてきた。本研究はかかる観点から、戦間期日本の対外膨張政策を朝鮮銀行や満洲中央銀行といった植民地／占領地銀行の視点から再検討し、政軍関係から理解されてきた帝国の拡大メカニズムに新たな光をあてることをめざす。
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| 研究成果の概要 |
本研究では、戦間期日本の対外膨張政策を朝鮮銀行や満洲中央銀行といった植民地／占領地銀行の視点から再討し、政軍関係から理解される帝国の拡大メカニズムに新たな光をあてることをめざした。この見通しに基づき、研究成果として以下の知見を得ることができた。第一に、満洲中央銀行に集った高橋是清系の国際主義者の重要性の発見である。第二に、当初除外した政軍関係でも、国際金融の評価をめぐる天津軍と関東軍の無視できない政策志向の違いを明らかにすることができた。第三に、やはり当初重視していなかった横浜正金銀行についても一次史料から研究を進め、そのグローバル戦略の中で大陸政策の役割を今後掘り下げるべきという展望を得た。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究成果の学術的意義は第一に、植民地／占領地銀行および軍という（ごく一部の経済史研究を除いて）同一地平で議論されなかったファクターについて、国内外の史料を広く渉猟しつつ政治外交史として総合する見取り図を示したことにある。第二に、満州事変後の日本について、統制主体（シビリアンコントロール）論と異なる政治経済学的な接近を提起した方法上の貢献も挙げうる。第三に、1930年代の帝国拡大（拡散）のメカニズムの再構成を通じて、帝国間の比較研究の事例を提供した。
こうした学際性と国際性をもつ本研究成果は、特殊日本的な説明ではない普遍的な枠組みで日本の政治外交の崩壊過程を説明し直せる社会的意義を有するだろう。
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