| 研究課題/領域番号 |
20K13187
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分03020:日本史関連
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| 研究機関 | 同志社大学 |
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研究代表者 |
増渕 あさ子 同志社大学, 政策学部, 助教 (80867896)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 沖縄占領 / 冷戦 / 軍事主義 / 技術移転 / 沖縄移民 / 沖縄救済運動 / ディアスポラ / 米軍占領 / 戦後沖縄史 / 冷戦史 / 開発援助 / 社会政策 / 米軍統治下沖縄 / 冷戦体制 / 援助プログラム / 軍事化ネットワーク |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、米軍統治下沖縄に対して行われた援助プログラムを分析することで、沖縄が冷戦期を通して、どのようなネットワークに組み入れられたのか明らかにする。第二次大戦後、米軍統治下に置かれた沖縄では、米軍の健康維持が優先された結果、住民の医療福祉の回復が後回しにされた。沖縄内部での社会政策の不備を補う形で機能していたのが、沖縄内外を切り結んでいた様々な援助・救済活動である。本研究では、こうした活動を資金・人・物資の流れに着目しながら分析することで、沖縄をめぐってどのような「救済ネットワーク」が構築され、当時、冷戦体制を背景として拡大していた軍事ネットワークとどのように折り重なっていたのか検証する。
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| 研究実績の概要 |
2022年度は、前年度まで規制されていた国外渡航が緩和されたことにともない、調査・発表ともに国外で多岐にわたって行うことができた。以下、国内・国外での調査および学会発表、研究成果の概要である。
国内調査については、東京の国立国会図書館・憲政資料室、国立公文書館および、アジア経済研究所図書館にて複数回にわたって資料調査を行った。この際、日本政府の対沖縄援助政策の位置づけをより深く理解すべく、1960年代のアジア諸外国への援助政策について、特に「第三国研修」についても資料収集を行った。2023年2月には沖縄に滞在し、県立図書館において集中的な資料収集を行った。
国外調査では、2022年9月ハワイの東西センターに滞在し、ハワイ大学のハミルトン図書館において研究調査を実施した。特に、東西センターの設立経緯と、占領下沖縄との関連に焦点をあてて、資料収集を行った。ハミルトン図書館では専門司書のアドバイスを受けることで、これまで視野にいれていなかったような資料を閲覧することができた。
学会発表としては、国内の複数の研究会で発表するとともに、2023年3月には米国ボストンで行われたAssociation for Asian Studies 年次大会で学会報告を行った。その後、トロント大学のMunk Centerでは招待講演に招かれ、建設的な議論の場を持つことができた。
そのほか、研究成果としては、『沖縄県史 資料編７ 現代』への執筆（コラム「医介補」）に加えて、韓国の編著に寄稿したことがあげられる。またこれまでの研究成果を踏まえて、現在、単著出版を準備中である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当該研究は2020年度から３カ年を予定していたが、2021年度の終わりまではCovid-19感染拡大にともない、当初予定していた国外での調査ができない状況が続いた。このため、当初の研究計画の変更を余儀なくされたが、国内でオンラインを駆使して資料収集や学会発表なども行えたため、全体としてはおおむね順調に進展しているといえる。
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| 今後の研究の推進方策 |
これまで十分に国外調査を行えなかったことから、2023年度まで研究期間を延長した。今年度は、ワシントンD.C.のアメリカ国立公文書館やハワイをはじめ、国外での調査に残された研究期間と予算を費やしていきたい。また、研究成果としてまとめるべく、国内外での著書や学術論文の出版も計画している。
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