| 研究課題/領域番号 |
20K13219
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分03040:ヨーロッパ史およびアメリカ史関連
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| 研究機関 | 福岡女子大学 |
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研究代表者 |
藤原 翔太 福岡女子大学, 国際文理学部, 准教授 (50824166)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 地方議会、ナポレオン、フランス革命、ラングドック / フランス革命 / ナポレオン / ブリュメール派 / 共和暦８年プリュヴィオーズ28日法 / 中央集権 / 地方行政 / 名士リスト制度 / ナポレオン時代 / 選挙 / 統領政府 / 県会 / 郡会 / ラングドック / 地方三部会 / ガール県 / 地域間比較 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
ナポレオン時代フランスの地方統治体制の特質を、一般利害と地方利害の明確な分離による地方行政の地方利害団体化にあると想定し、革命期からナポレオン時代にかけて一般利害と地方利害の問題はいかに折り合いをつけられて地方統治が実現され、またその性質はいかに変化したか明らかにする。その方法として、地域間比較アプローチを用いつつ、県次元以下の地方行政における行政官の地域代表性の実現可能性について分析する。
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| 研究実績の概要 |
18~19世紀転換期フランスにおける地方議会の地方利害団体化の具体的なプロセスを明らかにすべく、旧ラングドック州東部に位置するガール県を事例として、ナポレオン時代の地方議会議員の経歴、社会経済的性格、地域代表性、及び県会と郡会の活動実態と両者の関係を分析した。以上の研究成果として、ナポレオン時代の県会では常に県内の各郡が人口比に応じて平等に代表されていたこと、とりわけ県会議員の居住コミューンが基本的に小郡庁所在地であり、県内の小郡が県会で代表者を保持し続けていたことから、県会における都市エリート層による各小郡の代表性と、各郡の間のバランスのとれた代表性をガール県における地域代表性の特徴として結論した。こうした特徴は、旧体制下のラングドック州におけるディオセーズ行政官区が革命以降のガール県の郡単位とほぼ等しいことからも想定されるように、旧地方三部会における都市支配構造が革命を経て、ナポレオン時代以降も残存していたことをよく示すものであった。また、県会と郡会の活動実態に関する議事録の分析により、両者ともに先行研究で想定された以上に活発な活動を展開していたことが明らかになった。とりわけ、地方議会の主たる役割である租税配賦においては、地方利害の問題が先鋭化したことで、県会、郡会、市町村会の間でしばしば対立が生じており、本来であれば、県会の下位に位置付けられる郡会であるが、必ずしも県会に従属していたわけではなく、一定の自律性が確認された。こうした事態に対して、ナポレオン体制は、地方利害の発露の場としての地方議会を統制下に置こうと、個別利害を前に「中立権力」として振る舞い、公正な地域代表性を保障することで、地域秩序を安定化させようとしたのである。なお、コロナ禍において、ナポレオン時代の選挙制度、地方行政の制度設計に関する研究を実施したことを付記しておく。
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