| 研究課題/領域番号 |
20K13219
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分03040:ヨーロッパ史およびアメリカ史関連
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| 研究機関 | 福岡女子大学 |
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研究代表者 |
藤原 翔太 福岡女子大学, 国際文理学部, 准教授 (50824166)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 地方議会、ナポレオン、フランス革命、ラングドック / フランス革命 / ナポレオン / ブリュメール派 / 共和暦８年プリュヴィオーズ28日法 / 中央集権 / 地方行政 / 名士リスト制度 / ナポレオン時代 / 選挙 / 統領政府 / 県会 / 郡会 / ラングドック / 地方三部会 / ガール県 / 地域間比較 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
ナポレオン時代フランスの地方統治体制の特質を、一般利害と地方利害の明確な分離による地方行政の地方利害団体化にあると想定し、革命期からナポレオン時代にかけて一般利害と地方利害の問題はいかに折り合いをつけられて地方統治が実現され、またその性質はいかに変化したか明らかにする。その方法として、地域間比較アプローチを用いつつ、県次元以下の地方行政における行政官の地域代表性の実現可能性について分析する。
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| 研究成果の概要 |
フランス革命・ナポレオン時代のフランスにおける地方議会の地方利害団体化の具体的なプロセスを明らかにすべく、旧ラングドック州東部に位置するガール県を事例として、ナポレオン時代の地方議会議員の経歴、社会経済的性格、地域代表性、及び県会と郡会の活動実態、租税配賦における両者の関係を明らかにした。以上の研究により、旧地方三部会における都市支配構造がナポレオン時代の地方議会にも継続してみられたこと、そうした地域代表性を備えた地方議会は、租税配賦をめぐり激しく対立したこと、こうした事態に対して、ナポレオン体制は「中立権力」として、公正な地域代表性を保障し、地域秩序の安定化を図ったことが明らかとなった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
フランス革命の終息プロセスを明らかにするには、地方社会における非政治化の具体的な展開を検討しなければならない。本研究により、ナポレオン時代の地方議会における公正な地域代表性の実現、並びに旧体制期の都市支配構造の反映が、地域社会の非政治化、すなわち地域秩序の安定化をもたらしたことが明らかになった。このことは、地方利害の代表と非政治化が決して矛盾するものではなく、むしろ密接に結びつくことによって、社会に政治的無関心を引き起こすメカニズムが存在することをよく示している。その点で、現代社会における政治的無関心の蔓延と権威主義体制の成立の関係を理解するうえでも、本研究の成果は意義を有するものである。
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