| 研究課題/領域番号 |
20K13316
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分05020:公法学関連
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| 研究機関 | 岡山大学 |
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研究代表者 |
田代 滉貴 岡山大学, 社会文化科学学域, 准教授 (60825686)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 行政法 / スポーツ団体 / スポーツ法 / 団体法 / 公法学 / 中央競技団体 / ガバナンスコード / ガバナンス / 正統性 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
わが国のスポーツ振興政策に重要な役割を果たしてきた「スポーツ団体」は、現在度重なる不祥事を原因として、組織運営の適正化が火急の課題となっている。そこで本研究では、「スポーツ振興政策の中核的な役割を担う民間団体」であるスポーツ団体の活動をどのように規律すべきか、という問題の検討を行う。
具体的には、（１）スポーツ団体とはどのような団体であり、また国家は当該団体にいかなる形で関与しているのかを分析したうえで、（２）ドイツ・フランスにおける同種の議論を参照することで、上記の問題の解決を試みる。
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| 研究成果の概要 |
わが国のスポーツ振興政策において重要な役割を果たしているスポーツ団体について、その活動をどのように規律するべきか、諸外国(ドイツ・フランス)の例を参考にしながら検討した。
その結果、行政法学における「公私協働論」は必ずしも十分に機能しえないこと、同理論に代わる新たな理論枠組を構築する必要があることをまず明らかにした。そのうえで、他の民間団体をめぐる民事法・社会法学上の議論をさらに参照しつつ、スポーツ団体におけるガバナンスのあり方や、スポーツ団体と国家の関係のあり方を考察した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究によって、近時社会的な問題となっていたスポーツ団体のガバナンス問題について、解決のための理論的な視座を提供することができた。
また、本研究の考察を通じて、「従来の行政法理論では十分にカバーしきれなかった領域における国家と私的主体の協働のあり方」を論じるための理論枠組を構築することができた。かかる成果は、スポーツ団体に限らず、「公共性」の高い任務を担う民間団体のガバナンスをめぐる問題一般についても、広く応用することが可能である。
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